政府がマスクを外していいと言ったので、ウイルスが弱毒化したと勘違いしている人が多いのではないでしょうか？
政府は何の根拠も示していません。毒性は全く変わっていません。そもそもオミクロン株ＢＡ５のままなのですから。
また、致死率も、第７波と第８波でほとんど差はありません。
オミクロン株が最初に拡大した第６波が少し高いくらいで大きな変化はありません。
感染が拡大すれば、また医療逼迫が起きるでしょう。
インフルエンザと同じくらいの致死率でも、何十倍という感染力があるのですから、死者は何十倍になります。
つまり、実際に感染して死亡する危険性はインフルエンザの何十倍もあるのです。
報道は、的外れの「人目が気になるから外さない」などのインタビューばかりで、当てになりません。
コメンテーターも外させることばかりに執着し、本来の役割を果たしていません。
新型コロナ致死率＜埼玉県（男性）＞（単位：％）
| 年代 | 第６波 | 第７波 | 第８波 |
|---|---|---|---|
| ９０歳以上 | 6.3 | 5.5 | 5.3 |
| ８０代 | 4.4 | 3.0 | 2.8 |
| ７０代 | 1.3 | 0.7 | 0.9 |
| ７０未満 | 0.1 | 0.1 | 0.1 |
| 年代 | 第６波 | 第７波 | 第８波 |
|---|---|---|---|
| ８０歳以上 | 4.75 | 2.01 | 3.54 |
| ６０、７０代 | 0.91 | 0.28 | 0.52 |
| ４０、５０代 | 0.03 | 0.02 | 0.03 |
政府はいよいよコロナ対策をブン投げてしまったようなので、民間が出している人流データから感染拡大を予測してみようと思います。
グラフは、東京の感染者数と活動率の関係を表しています。
活動率は、自粛率のスケールを逆メモリにしたものです。従って、上に行くほど人が多くなり活動が活発になります。
第５波からの状況で分析すると、感染拡大が収まると、活動が活発になり活動率は上昇、その少しあと感染拡大し、感染者数が多くなるとビビって活動率が下がり、感染拡大が収まってくるというパターンを繰り返しています。
活動率が感染拡大の先行指標になっています。
緊急事態宣言等が出ていた頃は、自粛率が４０〜５０％近くまでありましたが、出なくなってからは４０％止まりで、収束時は３０％程度です。
この程度だと、今までの例からすると再度感染拡大を引き起こします。
特に２０％を切ってくるとすぐさま感染拡大が始まります。
暖かくなって活動が活発になる４月中旬にはまた感染拡大が始まると予想します。
※データはすべて７日間移動平均です。
※活動率は自粛率を逆メモリとしたものです。
※活動率は東京大手町の飲食店の多いエリアの１８時〜２１時の数値を使用しています。
※活動率の一部は年末年始等の帰省で特異な数値が出たので省いています。
(2023.2.12)
年末年始からの状況を神奈川県の市中感染率等から次のように推察しました。
年末年始の帰省や家族集合で、無症状の子供（大学生や若年層）が親や祖父母に感染させたり、
同様に感染した高齢者施設の職員が入居者に感染させたのではないか。
グラフで検証すると、1月1日から10日までの市中感染率（無症状の人が任意で検査）は１４％に達しています。
つまり、７人集まれば１人は感染している状況です。
一方、感染者数は、逆に年末年始の医療機関の休みで急減、始まるとともに急増しています。
また、死者数は、感染した祖父母や高齢者が、少し遅れて1月中旬頃から死亡しているので過去最高（７日間平均）を記録しています。
家族が集まって食事をすると、一定の確率で無症状者がいるので、あっという間に感染拡大すると言えます。
その際、不利益を被るのは高齢者です。
死者の９０％以上が７０代以上の高齢者です。
コメンテーターに高齢者は少ないですし、SNSで声を上げることもできない。
政府は、支払うべき年金が減るから好都合とでも考えているのでしょうか？
※データはすべて７日間移動平均です。
※死者数は実際の人数の1000倍で表示しています。
※データの出所
市中陽性率と行政検査数の推移、新規感染者数の推移
神奈川県月次年代別死亡割合
(2023.1.23)
中国からの入国感染者数は減ってきています。
中国が日本人のビザを停止してくれたおかげで、中国を往復する日本人がいなくなっています。
72時間の証明書と同じタイミングだったので、どちらの効果かわかりませんが、
まあ、日本人が中国に行って持ち帰ってくるのは最悪（家族・職場・友人に感染拡大）なので、このまま中国が続けてくれればいいかなと思います。
なお、観光や爆買いの中国人から感染するリスクは少ないと思われます。
買い物で感染することはないし、観光も外をうろうろするのが主なので感染しないでしょう。
感染するのはホテルの食堂あるいは飲食店くらいなので日本人と同じと考えます。
中国ビザの件は、経済に影響あるかのごとく報道されていますが、今までも中国入国は大変だったので、さほど影響はないと思います。
ちなみに、発覚者の９３％が無症状感染者です。
これを１つのブロックの感染状況と考えると、東京で毎日１万人発覚しているということは、常に１０万人以上の無症状感染者がいるということになります。
（単位：人、2022.12.31〜2023.1.15）
※発表日ベース（１日前の実績）
(2023.1.15)
1日あたりの死者数が、12月は20人程度だったのが、1月に入ってから30人に急増しています。
しかも、ほとんどの人が１週間程度で亡くなっており、人工呼吸器につながれていたとは考えにくいです。
入院基準が酸素飽和度で、低くなくても合併症で重症化しているが、入院できず死亡しているようです。
つまり、肺炎以外の症状で死亡しているということです。
また、これらの人は、コロナ重症者にカウントされていません。（人工呼吸器やエクモを使用していない）
ここからは私の推測ですが、
新型コロナウイルスは血管に取り付くので、どの臓器が損傷してもおかしくない。
肺炎にならなくても、例えば心臓や脳の血管を傷つけて、血小板を大量に引き寄せ、心筋梗塞や脳塞栓を起こして死亡していると思われます。
循環器系の基礎疾患（糖尿病、高血圧など血管が傷んでいる）がある人が要注意なのと一致します。
基礎疾患を本人が認識してない場合、脳梗塞で急死するのはその典型例なのではないでしょうか。
ちなみに、１２月の６０代が８月に比べて異様に多いです。
若年層は軽症で済むので、弱毒化したから大丈夫と勘違いして油断している６０代が、多いのではないでしょうか？
６０代以上の高齢者にとっては今までと同じく危険なウイルスです。
※急変死亡：陽性と診断されてから３日以内に死亡
※発表日ベース
(2023.1.9)
本格的に増えてくる兆しが出てきました。
東京は、７日間移動平均ですでに３，７２２人、日々の増加率は３％を超えてきています。
第７波と同じ増加率を当てはめると、11月6日に５千人、11月13日には１万人、11月20日には２万人に達し、11月末には５万人になります。
ピークは12月8日に７万人になると予想されます。
なんとか増えないように換気して予防してほしいものです。
※データはすべて７日間移動平均です。
(2022.10.30)
ギリギリ3,000人程度で持ちこたえている感じですが、強制登録される６５歳以上の割合が上がってきているので、
未満の人の登録がされていない可能性があり、実際はもっと多いかもしれません。
第６波と第７波の間の3,000人程度の期間は６月の約１ヶ月間でした。
今回も同じ程度と考えると、１０月の１ヶ月間がいいところとなります。
１１月から１月が第８波の山になるかもしれません。
※データはすべて７日間移動平均です。
(2022.10.23)
日々の東京の感染状態を７日間移動平均でグラフにしました。
増減率で、感染者数が増えているのか減っているのか明らかになります。
陽性率はなかなか下がらず２０％程度あり、ここ数日、ほんの少しですが増加傾向にあります。
１０月８〜１０日の３連休の影響であればそろそろ収まるはずですが。。。
※データはすべて７日間移動平均です。
(2022.10.16)
８月４日から、入力項目は次の８項目のみになったようです。
（1）診断類型
（2）氏名
（3）性別
（4）生年月日
（5）報告日
（6）居住する市町村名
（7）電話番号
（8）発症日（必須項目なので、代わりに報告日を入れる）
どう考えても全部電子カルテに入れる項目です。
ちなみに、青森、千葉、東京、神奈川、大阪、京都、沖縄は、
自前の自主登録・療養システムを稼働しているようです。
出所：
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡（2020年8月4日）
感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について（2ページ参照）
(2022.8.30)
帰国の便に乗る前のPCR検査で陽性が出て日本に帰国できないという報道が多々見受けられます。
ということは、陰性証明を必要とすることで一定の水際効果があったということです。
にもかかわらずやめてしまうということは、これらの人が帰国して感染を拡大させるということです。
感染者および濃厚接触者の待機日数を減らすのもリスクの拡大になります。
政府はどういうつもりなのでしょうか？
政府は感染者を減らす方策はないというスタンスなのでしょうか。
諸外国が無策になったのを理由に、ズルズルと緩和を続けて感染拡大に対する対策をしないと。
経済優先にして、とばっちりで高齢者が亡くなっていくことは放置ということのようです。
自己防衛をしないと、感染するし、その先身近な高齢者に感染させて死なせることになるでしょう。
神奈川県では死者の９０％（非公表除く）が７０歳以上の高齢者です。
参考：
神奈川県月次年代別死亡割合
(2022.8.24)
ＨＥＲ−ＳＹＳ（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム／ハーシス）に入力するのが負担で、
深夜まで入力作業をしているというとあるクリニックの医師のみの報道がよく流れています。
問題解決に最適なのは、ハーシスに「電子カルテからコピー」ボタンなるものを作って、電子カルテのリストから選べるようにすれば、
ハーシスのほとんどの項目は埋まると思われます。
電子カルテ大手の数社分のデータフォーマットを提出してもらえば、プログラム追加はすぐにできると思います。
発熱外来をできるクリニックであれば、まず間違えなく電子カルテを使っているでしょうから。
(2022.8.24)
全数把握取りやめについて問題提起しようと思っていましたが、
「今まで通り全件入力」か「６５歳以上と重症化リスクの感染者の入力と人数の報告」との選択になったので、概ねそれでいいかと思います。
しかし、入力された感染者以外の急変はフォローできなくなることが問題になります。
第７波の東京では、急変（診断後３日以内死亡）で６０歳代以下の方が４３人亡くなっています。（2022.8.24現在）
ところで、全数把握が医師の大きな負担になっていると知事会提言（参考１）や報道がされていますがどうなのでしょうか。
確かに感染症法第12条の感染届は医師が提出することとなっていますが、厚労省から「入力は医師でなくてもいいが、内容を確認するよう」指示されています。（参考２）
つまり、忙しければ受付の事務員に入力させたり、バイトでも雇って入力させて、必要なところだけ確認すればすむ話です。
そもそも負担ですかと聞かれて楽勝ですと答える人がいるでしょうか？
東京都の感染者数は過去最多の第６波の約２倍に対し、全国知事会の会長の鳥取県は過去最多の約６倍にまで大爆発しています。
少々の事務負担を減らしただけで医療逼迫を無くせるのでしょうか？
感染者数をうやむやにすると都合がいい人がいるということなのでは？
そもそもの原因の感染者を減らさなければ全数把握をやめても医療崩壊となるのは間違えありません。
感染者を減らせば、全数把握の負担も無くなるのです。
参考１：
全国知事会の要望書
全国知事会が「全数把握をやめるよう（入力の省略）」に要望したように報道されていますが、
正しくは「感染者の全数把握に代わる仕組み」を要望したようです。まあ、全数把握をやめるととれますが。
参考２：
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡（2020年11月）
事務連絡Q&A（11ページ、17番参照）
(2022.8.24)
神奈川県が市中感染率を公表していたので、グラフにしてみました。
PCR等検査無料化事業となっているので、市中の無料検査所のデータと思われます。
PCRに「等」が付いているので、抗原検査も入っていると思われます。
無料検査所には基本的に無症状の人しか来ない（症状あれば発熱外来）ので、市中における無症状感染者の割合を表します。
グラフからすると、現状、人口の１０％が無症状感染者ということになります。
混んだ電車やバスには何人もの感染者がいることになります。
もし、その人たちがウレタンや布のマスクをしていたら、更に感染の確率は上がります。
飲食店に入れば、１人は感染者がいると考えた方がいいので、当分外食はしないほうが賢明です。
なお、私の東京都の市中感染率の予想が８％（2022.7.27記載）なので、信頼できる数字だと思います。
※データはすべて７日間移動平均です。
※データの出所：
市中陽性率と行政検査数の推移、新規感染者数の推移
(2022.8.14)
ワイドショーのコメンテーター２人がそれぞれ感染したことを報告しました。
２人とも原因は会食で、しかも、抗原検査で陰性を確認した上で会食したにもかかわらず感染しています。
つまり、抗原検査に引っかからないような無症状の少量のウイルスでも感染するということです。
特にBA５の感染力は従来株の１０倍なので、１０分の１の量を吸い込んだだけで感染します。
そもそも、症状のある人がせきこみながら会食というのはあり得ないので、
感染拡大はこのような無症状感染者の会食が根本原因であると言えます。
また、これらが感染経路不明となるのは、感染源となった会食者が無症状の場合、
会食に感染者はいなかったからどこで感染したかわからないという結果になるからです。
しかも、無症状感染者は発症者の約５倍存在します。空港の検疫の発症比率からするとこのくらいになります。
東京都ではすでに発覚者の７日間移動平均が３万人に達しているので、
１５万人×７日＝常時１０５万人も感染している状態です。
１週間経ってウイルスを出さなくなっても、次の１５万人が発生するので減りません。
人口の約８％です。１０人に１人は感染していると思った方がよいでしょう。
ちなみに、感染したコメンテーターは「『軽傷』だったけれど、とても軽症ではなかった」とのことです。
サル痘の感染者が発覚しましたが、東京都在住の日本人が欧州で感染者と濃厚接触し、持ち帰ってきたわけです。
ケンタウロスが入ってきているのは空港を開けているからで、空港（日本人帰国者）を閉じない限り
新手の変異株が早々に入ってきます。
しかも、海外渡航歴のない人から検出されているので、無症状者から無症状者の感染が続き、
運が悪い人だけ発症することになっていると思います。
状況を忘れないためにメモしておきました。
６月１日に空港検疫緩和で、ほとんどの国から検疫スルーで入国できるようになったうえ、上限が１万人から２万人に増えました。
５月３１日までの１週間の状況は、１日平均１０９人が検疫で引っかかっていますが、６月に入ってからは１０人程度になっています。
もはや検疫は機能していません。
検疫発覚者の内訳を調べたところ、居住地が「東京」となっている人の割合が約４０％でした。
ちなみに、その半数が米国からの入国です。
つまり、１０９人×２（１→２万人）×４０％＝８７人の感染者が毎日東京に流入していることになります。
オミクロンが12月初頭から入ってきたときは、中旬から増え始め、１月初めから急増しました。
今回、検疫スルーが６月初めからなので、同じならば、そろそろ減少頭打ちになる頃です。
実際、７日間移動平均は、このところ毎日４％減で推移していたのに、6月12日、13日は、０．４％減になってしまっています。
一時的なものであればいいのですが。。。
(2022.6.14)
全て７日間移動平均の日々の数値です。
東京都感染者数は左目盛、空港検疫は右目盛、単位は人です。
帰国日本人がオミクロン株を持ち帰って広げた
デルタ株が収束し、オミクロン株が日本に入ってきた12月から現在までの状況です。
空港検疫が増加し始めてから半月から１ヶ月後、東京の感染者が急増しています。
当時、一瞬入国完全封鎖で騒ぎになって、日本人帰国者は上限をつけて許可することになりました。
東京の感染者が急増した原因は、帰国日本人が持って帰ってきたオミクロン株であることは明白です。
帰国後、家族や友人、会社の同僚に感染させたのでしょう。
外国人の入国はあまり影響ない
3月1日から外国人の入国が許可されていますが、空港検疫のうち欧米はあまり増えていません。
一方、空港検疫全体は一旦急増しています。
これは、ベトナムなどからの技能実習生や留学生です。
しかし、東京の感染者数はあまり変化していません。
外国人には、日本国内に家族や友人が少ないので、次の感染が起こらないからだと思います。
５月のゴールデンウィークの影響
連休で、ハワイ等の海外に行って、コロナを持ち帰ってきたので、空港検疫の欧米が急増しています。
これらは、帰国日本人なので、影響は半月から1ヶ月後、つまり、まだ感染者が増える可能性があります。
６月１日からの入国規制緩和
欧米からの入国・帰国の規制は緩和され、ノーチェックで入国してきます。
未だに空港検疫は高水準が続いているにもかかわらず、帰国日本人がスルーしてくるので危険な状態になります。
にもかかわらず、検疫の数値に出てこなくなり、うやむやになるでしょう。
(2022.5.29)
3月1日に観光除く外国人の入国が許可されてから明らかに検疫での感染者は増加しています。
また、3月14日に上限１日5000人から7000人にされてから、更に増加しています。
オミクロン前は１日１０人程度だったのがまた１００人を超えています。
特筆すべきは、ベトナムからの入国者です。
感染者のほぼ半分を占めるまでに増加しています。
ほとんどが20代の人なので、技能実習生と留学生だと思われます。
行き先は日本各地バラバラなので、直接東京に影響はなさそうですが、これとほぼ同数検疫をすり抜けていると思われます。
(2022.4.5)
オミクロン株ＢＡ．２が東京で発見されたようです。
外国人は入国禁止なのだから、検疫で引っかからなかった帰国日本人が持ち込んだのは明らかです。
やはり、当初から新型コロナウイルスは帰国日本人が欧米から持ち込んだということがはっきりしたわけです。
(2022.2.17)
ここ数日東京都の感染発覚者数は減少していますが、本当に減っているのでしょうか？
結論から言うと、「ちょっとした症状では検査に行っていない」のだと推測します。
理由は、検査人数が減って、陽性率が上昇しているからです。
検査数が足りなくて上昇しているのであれば、検査数は高止まりするはずです。
なお、デルタ株の時も陽性率が上昇しましたが、検査数は今の半分くらいでなので十分であったと考えられ、つまり、その強毒性から、発症率が高かったのだと思われます。
検査人数： ７日間移動平均（東京都公表値）
陽性者数： ７日間移動平均
陽性率： 上記より算出（東京都公表値）
出所：東京都モニタリング項目（４）
(2022.2.14)
2021年12月31日から次のように引き下げられていたようです。
ＰＣＲ検査（外部委託）１８００点→(3月31日まで１３５０点)→７００点
ＰＣＲ検査（委託以外）１３５０点→７００点
抗原定性検査６００点→３００点
抗原定量検査６００点→５６０点
（出典：中央社会保険医療協議会・総会（第503回）議事次第「総−６」より作成）
なお、１点は１０円です。
(2022.2.10)
１月に入っても空港検疫での陽性者が減りません。それどころか増えています。
年末年始の一時帰国にとどまらず、オミクロン株を避けるために帰国しているのではないでしょうか。
第１波のときと同じだと思われます。
また、1月第１週の実効再生産数がシミュレーションでは「１６」という値になりました。
国内既存の感染者だけでは考えにくいので、帰国日本人の検疫すり抜け流入が原因ではないかと思います。
しかも、ほとんどの人は無症状です。
空港検疫：右目盛り（人）
東京都感染者：左目盛り（人）
出所：厚労省報道発表資料「新型コロナウイルス感染症の患者等の発生について（空港検疫）」
(2022.1.16)
関連性があるかどうかわかりませんが、同じように増えています。
空港検疫は12月に入って日本人帰国者だけになり、また、強化されたので、感染程度がしっかり反映されていると思います。
もちろん、全部拾えているわけではなく、たぶん、同数漏れていると思います。
なお、欧米からの帰国者のうち半分程度は米国で、12月29日発表は欧米83人中73人が米国でした。
しかも、その多くが神奈川県の20、30代でした。きっと海外出向者の一時帰国だと思います。
２０２０年末はこれらの人はほぼ全員漏れて、火種になったと考えられます。
出所：厚労省報道発表資料「新型コロナウイルス感染症の患者等の発生について（空港検疫）」
(2022.1.1)
７月１日から９月２５日までの東京都の感染者数と関連指標のグラフです。
７月から８月のお盆までの急増
デルタ株の上昇（青線）と推定感染日ベースの上昇（赤線）が一致しているので、デルタ株の占める割合が急増したことによるものだといえます。
デルタ株のウイルス量は従来株の４倍以上なので、ゆるい感染対策では歯が立たなかったのではないでしょうか。
データはないですが、ウレタンマスクや布マスクの人が多く感染したと思われます。
お盆＋数日の小康状態
発表日ベースの発覚者数の急増（黄緑線）で、８月に入ってから自粛率（点線）も上がってきていますが、感染者（赤線）は高止まりしたままでした。
しかし、お盆のころ自粛率（点線）が５０％程度に上昇し、感染者（赤線）が減っています。これは自粛（休暇）の効果と言えます。
８月下旬以降の減少
その後は、次第に自粛率（点線）が下がっているのにもかかわらず、感染者（赤線）は減少しています。
これは、ワクチンの接種率が上昇（紫線）してきたからだと思われます。
また、日本では、ワクチン接種した人もマスクをしているので、ワクチンの効果は８５％以上になっていると実績値から逆算されます。
但し、ワクチン接種済みの無症状感染者が急増しているかもしれません。
推定感染日：東京都発表の発症日−５日の発覚者数
発表日：東京都発表の通常の発覚者数の７日移動平均
自粛率：都心オフィス街のまん延以前比減少率の７日移動平均
接種率：２回目ワクチン接種から２週間経過者の全東京都民比
デルタ÷２：デルタ株の占める割合を２で割った数値
(2021.9.27)
前回と同じグラフの最新版です。
以前の山と比べ、明らかにおかしいと思いませんか？
東京が少ないのか、川崎が多いのか、本当のところはわかりませんが、川崎は東京の一部とすると、川崎だけ多いことは考えにくく、東京の検査が間に合っていないとみるのが妥当でしょう。
このグラフからすると東京は、７〜８０００人出てもおかしくないはずです。
ちなみに、川崎市の会社員はデータが出なくなったので中断しています。
東京発表日：東京都の発表日ベースの感染者発覚人数の７日移動平均
川崎感染日：川崎市の感染経路不明者の推定感染日ベースの感染発覚者人数×20の７日移動平均
川崎会社員：上記のうち職業が会社員の人数×20の７日移動平均
推定感染日：発症日−５日
(2021.8.22)
前回と同じグラフの最新版です。
もう、今までとレベルが１０倍違っています。
百貨店の食品売り場従業員の集団感染がもしその売り場によるものなら、そこいらじゅうで発生してもおかしくないと思います。
東京発表日：東京都の発表日ベースの感染者発覚人数の７日移動平均
川崎感染日：川崎市の感染経路不明者の推定感染日ベースの感染発覚者人数×20の７日移動平均
川崎会社員：上記のうち職業が会社員の人数×20の７日移動平均
推定感染日：発症日−５日
(2021.8.5)
前回と同じグラフの最新版です。
川崎市の状況ではすでに年末年始フィーバーのときと同じレベルに達しています。
別途集計している早期発覚者（感染から通常11日くらいで発覚なのですが、それより早く発覚する人の数）が今までにない水準に上昇しているので、更に増えると思われます。
「緊急事態宣言逆切れフィーバー」あるいは「TOKYO2020フィーバー」で終わればいいのですが。
東京発表日：東京都の発表日ベースの感染者発覚人数の７日移動平均
川崎感染日：川崎市の感染経路不明者の推定感染日ベースの感染発覚者人数×20の７日移動平均
川崎会社員：上記のうち職業が会社員の人数×20の７日移動平均
推定感染日：発症日−５日
(2021.7.26)
この変異種は１．７倍感染しやすいと言われていますが、それよりも現在の入国検疫の方が問題だと思います。
変異種に関連して報道された中に、
英国から１２月１６日帰国、検疫は陰性、２１日発症・受診。
他にも英国帰りの家族４人中３人陽性。検疫では陰性。