〜　株式投資のすすめ　〜

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免責事項
これから私の持っているノウハウを紹介して行きますが、内容については一切責任を負いません。 参考にしていただけると嬉しいですが、株式投資はみなさん御自身の責任で行ってください。幸運を祈ります。

目次
お勧めの銘柄

トヨタ自動車（７２０３）
（会社についての説明は省略します。）
関税問題が一番最初に解決するのは自動車ではないかと見ています。
米国民にとって絶対必要で大きな出費になる自動車の価格上昇は不満が爆発しやすいです。
また、日本メーカーの自動車は米国民からの人気が高く、米国工場の建設も多いので、工場拡張・増産はしやすいと思われます。
一方、ＧＭやフォードなどの米国メーカーもカナダやメキシコから調達しており、サプライチェーンはほぼ同じなので、実は苦しいはずです。
では、株価のレベルはどうでしょうか。
追加関税で約3400億円の利益減少と推計されています。（ゴールドマン・サックス証券、日経2025.4.5）
2024年度の純利益は4兆5200億円の見込みなので、2025年度も同レベルとすると約7.5％の減益となります。
但し、2024年度は不正の影響で販売台数が減っているので、辛く見てとなります。
一株利益が340円なので7.5％減で314円になるとして、適正ＰＥＲ10倍で3140円が妥当な株価ですが、減益なのでＰＥＲは最低ＰＥＲを適用すると7.1倍で2229円となります。
なお、一株純資産は2539円で、最低ＰＢＲは0.84倍程度なので2132円です。
下がっても2200円程度で止まるのではないでしょうか。
配当の減配はないとすると、90円配当なので4％の配当利回りとなります。
＜株価＞
チャート（日本経済新聞電子版）
(2025.4.6)

※株式投資はみなさん御自身の責任で行うものです。 この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

iFreeNEXT ＦＡＮＧ＋インデックス（投資信託）
ＦＡＮＧ＋インデックスには１０社入っていますが、次の通りです。
Ｆフェイスブック、Ａアマゾン、Ａアップル、Ｎエヌビディア、Ｇグーグル、マイクロソフト、Ｎｅｔｆｌｉｘ、ブロードコム、クラウドストライク、サービスナウ。
ところで、世界のＩＴおよび周辺をどの企業が牛耳っているかを見てみると、
世界のスマホＯＳシェアは、iphoneが３割（アップル）、androidが７割（グーグル）、パソコンは、Windows（マイクロソフト）かマック（アップル）、 ＳＮＳといえば、インスタグラム（メタ旧フェイスブック）やYouTube（グーグル）、ＥＣサイトは、世界各国で１位のアマゾン、 ＡＩ用半導体は、一強のエヌビディアです。
皆さんよくご存じの会社ですが、すべて米国企業であり、マグニフィセント７（６）です。
「ＦＡＮＧ＋インデックス」には、これらの会社に加えて、
映画などのサブスク配信のＮｅｔｆｌｉｘ、通信用半導体のブロードコム、サイバーセキュリティのクラウドストライク、ワークフローのサービスナウの４社が入っています。
グーグル、アップル、メタ、アマゾンの代表者などはトランプ大統領の就任式に出席しています。
最近買われすぎたので、株価が下がっていますが、長い目で見るとチャンスと判断しました。
＜基準価格＞
チャート（日本経済新聞電子版）
(2025.3.24)

※株式投資はみなさん御自身の責任で行うものです。 この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。
九州電力（９５０８）
台湾の半導体メーカーＴＳＭＣが熊本県に工場を建設したことで電力消費量が上昇すると見られ、また、関連する会社も工場を建設しています。
そもそも、九州には大企業の工場が多く、電力需要は旺盛で、実際に業績も好調です。
電源構成は、原子力３９％、火力３５％、再エネ２０％なので、原子力発電所に問題が無ければ安定的と考えます。（すでに稼働３０〜４０年程度経過）
（東京電力は７割が火力）
なお、再生エネルギーはほとんどが固定価格買取制度によるものです。（九州には太陽光発電設備が多い）
ＰＥＲレンジはインフラ産業なので１０倍程度までが許容範囲です。
適正株価は、予想１株利益１９９円×８倍＝１５９２円です。
予想配当は５０円なので、利回り３．１％で、もう少しほしいところです。
配当性向（利益に占める配当額の割合）が２５％程度なので、ムリせず出しており、長期間キープできると思われます。
自己資本比率は１５％ですが、設備産業なので借り入れが多いです。
＜株価＞
日本経済新聞電子版
(2024.11.19)

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損害保険各社
その収益構造から今後数年は儲かると判断できます。
損害保険会社は、保険料を徴収し、保険事故が発生したら保険金を支払うのが主たる業務ですが、実はこの業務自体からはほとんど収益がありません。
保険事業には、「給付・反対給付均等の原則（収入保険料と支払保険金は同じでなければならない）」というのがあり、次の式の分以上に保険料を徴収することができないからです。
契約保険金額総額 × 保険事故発生率 ＋ 経費＝ 収入保険料
では、損保会社はどうやって儲けているかというと、集めた保険料はすぐに全額保険金として支払われることはないので、時間的な資金の余裕が生じます。
この資金を運用して利益を出しているのです。
従って、（１）保険料をたくさんかき集めて、（２）上手に運用すると利益が多く出ます。
これが、損害保険会社の収益構造です。
これから数年先の経済環境は、インフレと金利上昇が見込まれます。
インフレは、（１）に関しており、物価が上がると保険料が上がります。
実際、自動車の任意保険の保険料はここ数年ずっと上がっています。
また、火災保険もかなり上がりました。
更に、自動車保険は２０２６年も５％超保険料値上げで３年連続値上げが確定しています。
保険料は、保険金額が上がると自動的に上がることになります。
物価が上がると保証すべき物（車や家）の値段も上がるからです。
特に火災保険は再調達価格というものを使っており、現在と同じ家を今の物資で建てるにはいくらかかるかという基準で保険金額と保険料が決まるので、建てた時点よりインフレ分上昇することになります。
自動車保険や火災保険は掛けないわけにはいかないので、保険料が上がったからといって止められません。
ちなみに、日本の損保各社の主力は、自動車保険と火災保険です。
金利上昇は、（２）に関しており、金利が上がれば当然受取利息が増えます。
もっとも、運用失敗で大穴を開けるリスクもああるので、しっかり運用すればの話になります。
このように、収入保険料が増加し、運用資金が増え、金利上昇で儲けが増えるのは間違えないでしょう。
(2024.7.2)

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日経平均高配当株５０指数連動型上場投信（１４８９）
日経平均株価の構成銘柄のうち、予想配当利回りの高い原則５０銘柄で構成される株価指数です。
５０社の会社の株をセットにした投資信託を株式と同じように取引できるようにした上場投資信託です。
配当は１、４、７、１０月の年４回です。
直近４回分を合計した配当金額は１口あたり６８．２円なので、年利回り約３．０％で、まあまあです。
ここのところ人気化して上がってしまいましたが、３０分割して買いやすくなりました。（１口約２２５０円）
３月末の組み入れ上位５社は次の通りです。（５社で全体の１８％）
１．川崎汽船
２．三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
３．商船三井
４．三井住友フィナンシャルグループ
５．みずほフィナンシャルグループ
＜株価＞
日本経済新聞電子版
(2024.4.6)

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東急不動産ＨＤ（３２８９）
大手不動産グループです。東急電鉄の持ち株比率は約１５％です。
都市開発、管理運営、不動産流通がそれぞれ３割ずつくらいで、売上高は１兆円超です。
渋谷の再開発、分譲マンション「BRANZ」が有名です。
再生可能エネルギーに力を入れており、その発電量は原発１基分（一般家庭約７４万世帯分）に相当します。
ＰＥＲレンジは８〜１４倍と高くはありません。
適正株価は、予想１株利益９０円×１１倍＝９９０円です。
予想配当は２８円なので、利回り２．８％で、まあまあです。
配当性向（利益に占める配当額の割合）が３０％程度なので、ムリせず出しており、長期間キープできると思われます。
自己資本比率は２５％ですが、不動産取得のための借り入れが多いと考えられます。
現状の利子負担率は、売上の約１％なので、利上げになるとある程度影響を受けると思われます。
営業利益率は約１０％で、いまいちなメーカーに比べると良い方です。
＜株価＞
日本経済新聞電子版
(2024.2.10)

※株式投資はみなさん御自身の責任で行うものです。 この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。
チェンジＨＤ（３９６２）
コンサル型ＩＴ支援企業（業務分析からＩＴ構築まで）で、ＤＸ支援（生産性向上）による地方創生（自治体、地銀、地域企業）がメインのようです。
SBI証券が株式の３０％を保有し、資本業務提携をしており、ＳＢＩの地銀との関係を利用しているようです。
ふるさとチョイス（２０１２年からの老舗、掲載数トップ、１６５０の自治体と契約）を買収しており、ふるさと納税の関連で自治体に顔が広く、全国の自治体数約１７００のうち２００以上の自治体を支援しています。
遅れていると思われる地方自治体のＤＸ支援に期待しています。
ＰＥＲレンジは１５〜３０倍とブレが大きいです。
適正株価は、予想１株利益９９円（＋１０円）×１７．５倍＝１９０７円です。＋１０円は第一四半期想定超過分です。
予想配当は１２円なので、利回り１％未満で、うまみはありません。
自己資本比率は６８％ですが、のれん、無形資産が多く３０％程度は小さいと見ておくべきと考えます。
＜株価＞
日本経済新聞電子版
(2023.9.20)

※株式投資はみなさん御自身の責任で行うものです。 この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。
日本電気（６７０１）
日本における生成ＡＩの普及に期待しています。
私が１９９７年頃、某Ｓ社にパソコンを導入する際、役員達に使い方を教えさせたのがＮＥＣでした。
ハードのＰＣメーカーというイメージが強いですが、パソコン周りのソフト（業務支援）に結構強いものがあると思います。
顔認証の先駆者で、ＤＸが今の主力のようです。
生成ＡＩについては、顧客社内のサーバーで運用できる負荷の軽いものを作ったらしく、導入のハードルが低く、マーケティングや資産運用の助言などに活用できるようです。
ＰＥＲレンジは１０〜１４倍であまり評価されていません。
適正株価は、予想１株利益５２５円×１２倍＝６３００円です。
決算発表が良かったので、すでに上がってしまいましたが、まだ上昇余地はあると見ています。
配当予想は１２０円なので、利回り約１．７％程度で、うまみはありません。
自己資本比率は４０％ですが、自己資本で有形固定資産をほぼまかなっているので、普通の財務と言えます。
＜株価＞
日本経済新聞電子版
(2023.7.14)

※株式投資はみなさん御自身の責任で行うものです。 この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。
関西ペイント（４６１３）
塗料の会社ですが、用途は家屋の外壁というイメージでしょうか。
実は、塗料は自動車に使われるものも多く、この会社では約３割が自動車向けです。
自動車は今年度は半導体等の不足が解消され、生産が回復する予定です。
また、これから経済成長するインドの売上構成比が２２％あり、地域的にも今後が期待できます。
更に、欧州の売上構成比も１９％と多く、ユーロ高円安の恩恵を受けそうです。
ＰＥＲレンジは１６〜２５倍で幅があります。
適正株価は、予想１株利益１０４円×２０．５倍＝２１３２円です。
今期は、株式売却による特別利益が３００億円あるので、その分は１株利益から差し引いてあります。
配当予想は３６円なので、利回り約１．６％程度で、うまみはありません。
自己資本比率は４３％ですが、自己資本で有形固定資産をまかなっているので、普通の財務と言えます。
＜株価＞
日本経済新聞電子版
(2023.6.28)

※株式投資はみなさん御自身の責任で行うものです。 この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。
本田技研工業（７２６７）
みなさんよくご存じの「ホンダ」です。
ＥＶ（電気自動車）への移行を積極的に行おうとしており、ソニーと提携、北米の電気自動車を強化、部品では他企業との連携を増やすなど積極的に打って出ているようです。
また、半導体等の資材不足による生産不足もそろそろ解消されつつあるので、損益的にも改善してくると思われます。
また、設定レートは１ドル１２５円と保守的なので、安心感もあります。
ＰＥＲレンジは７〜１０倍と低位安定しており、適正株価は、予想１株利益４８９円×８．５倍＝４１５６円です。
配当は１５０円なので、４４００円でも３．４％あります。
ＰＢＲは０．６５倍で、１を割っています。
ただ、自己資本比率は４５％で、純資産で固定負債がまかなえておらず、資産の内容も吟味しないと相応の価値があるかどうかわからないので、その分ディスカウントになっているのかもしれません。
以下、主な提携内容等です。
＜株価＞
日本経済新聞電子版
(2023.6.20)

※株式投資はみなさん御自身の責任で行うものです。 この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。
ニチコン（６９９６）
老舗のコンデンサーメーカーですが、近年は家庭用蓄電器と車の急速充電器に力を入れているようです。
すでに、売り上げの３５％を占めており、今年度７％の伸びを見込んでいます。
電気代高騰の中、太陽光発電した電気を貯める家庭用蓄電池や今後主流となる電気自動車の充電スタンドは数少ない将来性のある分野だと思います。
今期減益予想ですが、一時的と思われます。
ＰＥＲレンジは９〜１３倍であまり高くありません。
適正株価は、予想１株利益１１９円×１１倍＝１３０９円です。
１６８７円に転換社債があるので、その手前の１５４７円を目標とします。
配当予想は３２円なので、約２．４％程度です。
自己資本比率は５１％ですが、自己資本で有形固定資産をまかなっているので、普通の財務と言えます。
＜株価＞
日本経済新聞電子版
(2023.6.5)

※株式投資はみなさん御自身の責任で行うものです。 この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。
日本電信電話（９４３２）
ＮＴＴ東西とＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＯＣＮ）等を連結する総合情報通信企業であり、 ＩＣＴ情報（処理）通信技術の世界の先端企業です。
政府（財務大臣）が株式の３分の１を保持しており、政府の圧力を受けやすいですが、すでに値下げは終わっているので、その点では数年は問題ないでしょう。
また、これ以上株の売り出しをすると株主総会の特別決議を否決できなくなる（いわゆる拒否権）ので、もう売らないと思われます。
６月30日付で株式を２５分割し、最低投資額約１６千円で購入できるようにします。
新ＮＩＳＡ対応のようですが、政府の資産所得倍増計画の意向を反映したと思われ、誰でも買いやすくなるので、株価上昇の可能性は大きいと思います。
業績は安定成長型で、株価の評価（ＰＥＲレンジ）も安定しており、長期保有推奨です。現在の株価で配当率は年約３％あります。
財務は、自己資本比率が33．8％で、高いとは言えませんが、格付け会社の評価は、JCRがAAA、S&PがAなので、問題ないと言えます。
ＰＥＲのレンジは９．５〜１２．５倍。１１倍程度が適正と思われるので、予想１株利益３７０円×１１倍＝４０７０円が適正株価と考えます。
＜株価＞
日本経済新聞電子版
＜特別決議、特殊決議＞
定款変更、解散、増減資、上場廃止、合併など
(2023.5.29)

※株式投資はみなさん御自身の責任で行うものです。 この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。
ＫＯＡ（６９９９）
老舗の抵抗器メーカーで、本社工場は長野県にあります。
現在の主な販売市場は車載向けで、売り上げの４４％を占めます。
海外販売比率は約７０％でグローバル企業です。
財務は、自己資本比率６５％と良好で、２０２４年３月期の予想営業利益率は９．３％でそこそこ高い利益率です。
また、配当は年５０円を予想、直近株価１６８８円で利回りは３％弱になります。
直近のＰＥＲの範囲は8.0〜12.0倍、１株利益予想１５１円で計算すると、予想株価は１２０８円〜１８１２円程度となります。
なお、ＥＶは今までの1．5倍の抵抗器を使用するらしいので、車の生産回復に伴い売上増が期待できます。
縁あって本社を訪問させていただいたことがありますが、とても実直で感じの良い方々でした。また、地元をとても大事にしていらっしゃいます。
注）
ＰＥＲ：Price Earnings Ratio、株価収益率。株価÷１株当たり利益（EPS）で算出される。単位：倍。１倍なら１年間の利益で投資を回収できる計算。
(2022.11.17作成、2023.5.27更新)

※株式投資はみなさん御自身の責任で行うものです。 この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。
はじめに（その２）

日本の預金金利はついに０．１％を切ってしまいました。
日本国債でさえ０．０５％です。
国債とは、国の借金ですが、貸す方からすると預金と同じとみなすことができます。
一方、株式はどうでしょうか。
今のところ年間配当は約１．０％程度です。もちろん、株式は毎日株価が動きますので、一切保証はありません。
年間で数十パーセント変動する株式は、いくらでもあります。
１％の配当の分など数日で吹き飛んでしまうほど株価が下がることはよくあることです。
株式は投資ですから、当然覚悟しておかなければなりません。
では、どうすればリスクを低くしてたくさん利益を確保できるでしょうか。
テレビコマーシャル等では分散投資とか言ってますが、先ほど言ったように投資ですから、確実な方法はありません。
株式投資は、預金みたいにそのまま放っておけばいいものではなく、常に世界経済や政治の情報を得て、その時の情勢によって売ったり買ったりしなければならないものだと思います。
もちろん、そうしたからと言って必ず儲かるものではありませんが、しないより良い結果が得られると思います。
私の場合は、現在のところ成功していますし、世界経済の勉強をすることによって、仕事にも役立ちました。
しかしながら、株式投資はみなさん自身の責任で行ってください。幸運を祈ります。
(2017.10.9)

はじめに

日本の預金金利は１％を割ってから１０年以上経ちます。
今では０．１％程度で、１００万円１年間預金しても千円くらいしか利子がつきません。
預金の他にいろいろな運用先を考えるわけですが、リスクの小さい商品で金利が高いものなどありません。 うまい話にはかならず裏があるものです。そこで、やはりリスクを覚悟で運用をすることになりますが、 その際一番ポピュラーなものが株式です。
しかし、日本の株式は、その株式市場の過去の歴史から、株式投資は怖い、大金がないと投資ができない といったふうに思われてきました。 確かに、過去はそうだったかもしれませんが、現在はインサイダー取引防止などの数々の制度改革、 インターネット取引、投資単位の引き下げなどにより、それらの不安は払拭されています。
特に、投資単位の引き下げは初心者に朗報です。多くの企業の株式が１００株単位で売買できるようになったので、 株価１０００円以上の優良企業の株式でも１００万円以下で買えるようになりました。 また、探せば特に問題のない企業の株式を１０万円以下で購入することも可能になっています。
更に、売買手数料の自由化により、手数料が売買代金の０．１％程度になっていますので、 １０万円の株式を購入しても１００円しかかからないということになっています。株価が１０％上昇して １１万円になれば、差益が１万円出ます。購入時の手数料１００円、売却時の手数料１１０円を差し引くと 利益は９，７９０円。税金分１０％（２０１０年減税税率）差し引くとネットで８，８１１円の利益となります。
もちろん、簡単にはいきません。リスクはついてきますが、あくまで自己責任です。 最近は上場企業でも倒産します。その場合、株価は２円とか３円になり、ほとんど紙切れ同然になります。 また、倒産しなくても株価が下がったまま一向に上がらない場合も事実上の損と言ってもいいでしょう。 これから初心者の方のために株式投資を紹介して行きますが、内容については一切責任を負いません。 みなさん自身で確認してください。参考にしていただけると嬉しいですが、株式投資はみなさん自身の責任で行ってください。 幸運を祈ります。−−＞続きを読む
(2010.02.01)

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