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～　用語説明　～

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免責事項
これから私の知っている用語の説明をしていきますが、内容については一切責任を負いません。参考にしていただけると嬉しいですが、投資はみなさん御自身の責任で行ってください。幸運を祈ります。

＜リート（REIT)＞

Real Estate Investment Trust、不動産投資信託のことで、実質上、不動産を株と同じように売買できます。
不動産は高額で手が出ないが、不動産に興味がある場合、リートを売買するという方法があります。
もちろん、その辺の任意の不動産に投資できるわけではありません。
投資家から集めた資金で不動産を購入し、その不動産の賃貸料収入などを投資家に分配するというしくみになっています。
管理するための法人が設立され、その法人が不動産を選定し購入します。
その法人にかかる費用は差し引いて、収益のほとんどが分配金となるので、利回りは一般的に高くなります。
具体的には、株式と同じように上場されているので、株式を買うのと同じ要領で買うことができます。
任意の不動産は選べませんが、管理する法人が選んだ不動産の物件が公表されているので、それを確認して、好みのリートを買うことができます。
大まかに分けると、住宅、オフィスビル、宿泊施設、物流施設、商業施設などの種類の銘柄があります。
例えば、「日本ビルファンド投資法人」は主に都心のビル数十棟、新宿三井ビルやゲートシティー大崎などに投資しています。
株価は１口、579,000円なので、投資単位としては少々お高めです。
また、有名な「星野リゾート」の投資法人も買うことができます。
投資物件については、それぞれのホームページの「ポートフォリオ一覧」というところを見ると載っています。
＜株価＞
日本ビルファンド投資法人
星野リゾート・リート投資法人
(2024.2.19)

＜ＰＥＲ＞

Price Earnings Ratio、株価収益率
株価÷１株当たり利益（EPS）で算出されます。単位：倍。１倍なら１年間の利益で投資を回収できる計算です。
但し、配当金はその利益の約３０％程度なので、配当で回収すると考えるとその３倍程度になります。
実際には１５倍程度の株が多いので、４５年かかる計算になります。
通常、１株当たり利益には、まだ終わっていない現在進行中の決算期の予想１株利益を使用します。
予想１株利益は、一度発表があると数ヶ月は変わらないので、ＰＥＲは株価によって変わります。
つまり、株が買われて株価が上がるとＰＥＲも上昇します。
この程度の利益ならこの銘柄はこのくらいの株価かなと思われる値を利益額にかかわらずＰＥＲで表すことができます。
銘柄の人気を表すものがＰＥＲと言って良いと思います。
このＰＥＲを長期間調べると、大体の上限と下限がわかるので、これを売買の参考にします。
(2023.5.27)

＜ＥＰＳ＞

Earnings Per Share、１株当たり利益
(2023.5.27)

＜ＰＢＲ＞

Price Book-Value Ratio、株価純資産倍率
株価÷１株当たり純資産（BPS）で算出されます。単位：倍。
例えば、株価が1,000円で１株当たり純資産が1,000円の場合、ＰＢＲは１倍となります。
純資産とは、会社が解散したときに、借金等を清算して最後に残った財産のことを指します。
１倍を切っている場合は、論理的には、株を買って、会社を解散すると儲かることになります。
例えば、株価が700円で１株当たり純資産が1,000円の場合、解散すると差額の300円儲かることになります。
しかし、通常、会社の財産は現金だけではありませんので、現金以外のもの例えばメーカーの場合、機械を持っていますが、これを売却しても帳簿通りの価格で売れるかどうかわからないので、純資産の帳簿額を鵜呑みにすることはできません。
(2023.6.20)

＜ＢＰＳ＞

Book-value Per Share、１株当たり純資産
(2023.5.27)

＜ＥＴＦ＞

Exchange Traded Funds、上場投資信託のことで、株価指数や商品を株と同じように売買できます。
投資初心者によく勧められる投資信託は、一般人にわかる相場は立っておらず、私から言わせるとブラックボックスです。
売買の注文を出すと、どこで決まっているかわからない金額で約定します。
もちろん、それなりの人が計算して金額を出しているのでしょうけど、中身がわからないので納得がいきません。
儲かれば良いですが、損した場合は何で損したかわからず、ムッとします。
そこで、株式と同じように市場で売買できるＥＴＦをお勧めします。
特に、日経平均を売買したい場合はお勧めです。
価格は日経平均とぴったり同じではありませんが（配当の時期等で）、今までの経験上、ほぼ同じ増減率で動きます。
もちろん、日経平均とほぼ同じ金額の３万円程度から買えます。
いくつかあるので、証券コード＃１３２１が取引量が多くお勧めです。
(2023.5.27、2023.6.5更新)

＜ＣＰＩ＞

Consumer Price Index、消費者物価指数
米ＣＰＩ出所：アメリカ合衆国労働省労働統計局
(2023.5.27)

＜ＦＯＭＣ＞

Federal Open Market Committee、米国連邦公開市場委員会。米国の金利をはじめとする金融政策を決定する。
(2023.5.27)

＜ＦＲＢ＞

Federal Reserve Board、連邦準備理事会、米国の中央銀行。トップはＦＲＢ議長。
(2023.5.27)

＜タカ派＞

金融政策を決めるメンバーのうち、物価の安定を重視し、金融引き締めを支持する人のこと。
(2023.5.27)

＜プラザ合意＞

1985年9月、高かったドルによる米国の輸出競争力回復、貿易赤字是正のため、Ｇ５が協調介入した
(2023.5.27)

＜ＭＭＦ＞

Money Market Fundの略。安全性の高い債権で運用されるのでリスクは低く、債権と同程度の利回りがある。
(2023.5.27)

＜購買力平価法＞

購買力平価とは、２つの国（通貨）でほぼ同じものを買える金額で２通貨間のレートを算出するという考え方です。
日本でボールペン１本１００円で、米国で同じようなボールペン１本が１ドルなら、１ドル＝１００円ということになります。
（もちろん、この説には問題点が多々ありますが。）
(2023.5.27)

＜転換社債＞

最近は「転換社債型新株予約権付社債」と言うようです。
簡単に言うと、社債として出したお金で新株が買える権利が付いた社債です。
通常の社債は、単なる借金で、期限が来たら全額返済するのですが、転換社債は、社債を買った人の側から説明すると、出したお金をお金で戻してもらう代わりに、その会社の株にして返してもらうことができるものです。
社債の発行時にあらかじめ、いくらで１株もらえるかを決めておいて、一定期間後にその権利を行使できることになっています。
もちろん、社債の返済期限が決まっているので、そこまで社債のまま持っていればお金で返金されます。
何が良いのかというと、例えば、１０００円分転換社債を買って、転換価格が１株１０００円、その時の株価が７００円だとすると、転換できる期間内に株価が１１００円になりそうなとき、１０００円分権利を行使すると転換価格が１０００円なので１株もらえます。
市場で１１００円で売れれば１００円（１０％）儲かります。
もし、期間内に株価が１０００円を十分超えなければ、そのまま返済期限まで待って、１０００円をお金で受け取ることができ、もちろん、それまでの利子ももらえます。
とても有利な金融商品ですが、最初から株を持っている人からすれば、新たな株が市場で売却されるのですから、株価は下がるので、良いはずがありません。
つまり、転換社債が出ている銘柄は、転換価格を超えると上値が抑えられる可能性があり、注意が必要と言うことです。
(2023.6.5)

＜新ＮＩＳＡ＞

株式を売買して、売却益が出ると利益の２０％が課税されます。
その特例として、ＮＩＳＡ口座を開設し、その中で売買すると非課税となります。
その口座の取り決め内容が大幅に改善されるのが２０２４年１月からスタートする新ＮＩＳＡとなります。
一般ＮＩＳＡについて、
１）年間購入上限金額：１２０万円→２４０万円
２）保有期間：５年間→無制限
３）保有総額上限：６００万円→１２００万円
４）売却分の枠：利用不可→翌年以降再利用可
なお、配当金も２０％課税されますが、ＮＩＳＡ口座の配当には課税されません。
そもそも、売買の場合は、売却益が出ないと意味が無いですが、配当の場合は、そこそこの配当率の時に買って、長く保有するのも良いかもしれません。
(2023.5.30)

※投資はみなさん御自身の責任で行うものです。この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いかねます。

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