〜　ファンド・レポート　〜

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免責事項
これから私の入手できる情報の分析を紹介していきますが、内容については一切責任を負いません。 参考にしていただけると嬉しいですが、投資はみなさん御自身の責任で行ってください。幸運を祈ります。

＜経済レポート#36＞

日米金利差とドル円レート
〜　為替相場を予想する　〜
現在のドル円相場は日本と米国の金利差に従って動いているといってもいいと思われます。
筆者は、為替レートは購買力平価で動くべきであるというのが持論ですが、実態は金融取引によってねじ曲げられています。
そこで、仕方が無いので、日米金利差とドル円レートの関係について分析したところ、次のような一次方程式で計算できそうです。
ドル円レート＝１４×（米国２年国債金利−日本２年国債金利）＋９２
５月１５日時点で計算すると、１４×（４．７２４−０．３３５）＋９２＝１５３．４円となります。
現在、１５４．５円なので、まだ円高方向に動きそうです。
金利差が２％になると１２０円になる計算です。
為替レートをねじ曲げている原因の円キャリートレードをしてもほとんど儲からなくなる水準です。
※円キャリートレード：金利の低い「円」でお金を借りて、円より金利の高いドル等他の通貨を買って金利差を得る取引
※日米国債金利はこちら。
(2024.5.16)

＜個人向け国債＞

個人向け国債の金利、そこそこ上昇
５月申し込みの個人向け国債の金利が提示されました。
ここ数年で最高利率ではないでしょうか。
１０年変動は＋０．０７％、５年固定で＋０．０９％、３年は＋０．１１％となっています。
銘柄利率
（税引前・年率）		利率
（税引後・以下切捨）
みずほ定期
（税引前・年率）
固定金利３年0.29％0.23％0.15％
固定金利５年0.45％0.35％0.20％
変動金利10年0.57％0.45％0.30％
※国債の利払いは、利払日に年間の利子の半分ずつが支払われます。
※国債の中途解約は、1年経過していれば可能ですが、直前２回分の利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます。
※みずほ定期の１０年は固定金利です。
※みずほ定期の出所はこちら。
※国債の出所はこちら。
(2024.5.9作成5.15更新)

＜経済レポート#35＞

為替相場の動向
〜　介入のタイミングと今後　〜

介入のタイミング
２６日午後３時半過ぎ、植田総裁の「為替は物価上昇に今のところ大きな影響は与えていない」の発言直後に１５６円台で０．４円円安に、その後翌日には１５８円になってしまいました。
２９日の午前、おそらく投機的な動きと思われますが、この文章執筆中に２分間だけ１６０円台をつけました。
その後、午後１時、介入と思われる動きがあり、１５５円まで円高になり、１５７円のリバウンドを受けて午後４時、多分再度介入で１５４．５円まで円高になりました。
介入のタイミングを「米ＦＲＢの政策金利決定後の５月２日と予想する」と書いた途端に介入があったようなので、仕方なく文章を書き直しました。
前回介入したのは１３０円から１５０円で１５％、今回は１４０円から１６０円で１４％の下落となるので、半年以内に下落率が十数％に達すると介入すると考えられます。
この介入を受けてどこまで円高になるかですが、投機筋のＮＥＴの円売りポジション（円の仮需の売り越し）は前回の２倍なので、増えた分巻き戻しが出ると１４０円まで円高に向かうと思われます。
なお、日本時間５月１日の深夜（２日の早朝）に米ＦＲＢが政策金利を決定し、金利に対するスタンスを説明するので、もし、米ＦＲＢも当分金利を変更しないとなると、投機筋は再度仕掛けてくると思います。
ここで財務省が押さえに来るかどうか、多分、１６０円は市場のトラウマになるでしょうから、当分超えられず、１６０円を超えるまで待つと考えます。

為替相場の今後
為替レートは、基本的に取引のほぼ８０％を占めると言われる投機の動きで決まるので、２国間の経済状況を適正に反映しているとは言えません。
投機筋は何らかの理屈をもって動くので、現状、「日米金利差」を理屈にしている以上、金利差が縮まる方向にならない限り、円安状態は続くと思われます。
そこで、日米それぞれの金利の予想をしてみますが、結論から言うと円安は２０２４年末までは続くと思われます。
１．日銀のスタンス
あくまでも目指すは「賃金と物価の好循環」のようです。
円安による輸入インフレがエンジンになって物価が上昇し、物価高が賃金ＵＰの要因（企業が従業員に対しての責任として）になり賃金が上がるというパターンを狙っていると思われます。
ある程度この傾向が定番化してくれば、金利を正常化させるつもりではないでしょうか。
とすると、春闘を更に１、２回見てみないとわからないということになります。
２．米国の状況
ドル圏の人が日本に来て物価が安いと感じるのは、明らかにレートがおかしいということです。
筆者が米国に赴任していた頃は、ドル円は１００円〜１１０円あたりでしたが、物価としてはほぼ日本と同じと感じました。
また、ドルインデックス（ドルの主要国通貨に対する強さを指数にした値）を見ると少しずつ上昇しています。
つまり、ドル高と言えます。では、原因は何でしょうか？
「米株高」と考えます。
S&P500指数は、2020年3月のコロナショック以来、ショック後すぐに立ち直り、2022年に1年間不調だっただけで、４年間株は上昇、コロナショック前の１．５倍になっています。コロナショックの底値からすると２倍以上です。
日本人と違い、米国人は金融資産のほとんどを投資しています。
コロナ給付金を株に投資していれば、まだまだコロナ給付金が残っていると言えます。
コロナによる人手不足の物流混乱のコストプッシュインフレで物価上昇を始め、今は賃金インフレ、まだお金があるから耐えられるし働かないから、人手不足によるインフレは続き、金利を上げても効果がないのは需要増によるインフレではないからです。
なお、米国は所得上位２０％の人が消費の５０％を占めるそうです。
株価が下がらなければ、あるいは横ばいにならなければインフレ状態は続き、金利を下げることができない状況が続くと思われます。
(2024.4.29)

＜投資信託＞

一歩先いくＵＳテック・トップ２０インデックス
〜　「マグニフィセント７」を含む人気銘柄　〜
下がったので追加で買いました。
＜コメント＞
オランダのＡＳＭＬや台湾のＴＳＭＣなど世界の主要半導体企業の決算が評価されず、主に半導体系の株が下落しました。
（単位：円）
期日購入単価金額平均単価評価額損益同％
2024.04.0210,33410,00010,33410,000--
2024.04.1810,10110,00010,21619,576▼ 424▼ 2.1
2024.04.229,71110,00010,04229,320▼ 680▼ 2.2
※最新の評価額は、2024.4.23現在のものです。
※小数点２位未満切捨て
※新ＮＩＳＡ対象です

インベスコ　世界厳選株式オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）（愛称：世界のベスト）
〜　高配当投資信託の続報　〜
今月は少し下がりましたが、配当率年約２０％でプラスをキープしています。
＜コメント＞
投資信託のベスト１０に入っており、資金流入も続いているようです。
（単位：円）
期日a.基準価格b.配当累計a.+b.合計損益累計同％税金累計
８月末購入9,017-9,017---
９月２３日8,8591509,009▼ 8▼ 0.08-
１０月２３日8,4833008,783▼ 234▼ 2.59-
１１月２４日9,0474509,497+ 480+ 5.32▼ 30.0
１２月２５日9,0516009,651+ 634+ 7.03▼ 60.2
１月２３日9,1467509,896+ 879+ 9.74▼ 90.4
２月２６日9,49990010,399+ 1,382+ 15.32▼ 120.6
３月２５日9,5741,05010,624+ 1,607+ 17.82▼ 150.8
４月２３日9,3571,20010,557+ 1,540+ 17.07▼ 181.0
※基準価格：株価と同じ
※小数点２位未満切捨て
※新ＮＩＳＡ対象外です
(2024.4.24)

＜新ＮＩＳＡ＞

ＮＴＴがかなり下がって、買値以下になったので追加で買いました。
「日経平均高配当株５０指数連動型上場投信」も買値より少し下がったので追加で買いました。
日経平均が３日で約１５００円下げましたが、ここのところ上昇してきた銘柄が下がっているようです。
＜コメント＞
なし
（単位：円）
銘柄最終約定日同価格株数投資金額 本日終値時価金額増減増減率%目標株価配当
出光興産2023/12/28772.510077,250 1,015.5101,550+ 24,300+ 31.41,0001,600
ＮＴＴ2024/04/17173.6800138,880 169.9135,920▼ 2,960▼ 1.4200500
東急不動産2024/02/08980.010098,000 1,152.5115,250+ 17,250+ 17.61,2001,400
東証リート指数2024/02/211,825.01018,250 1,938.519,385+ 1,135+ 6.22,300
日経高配当502024/04/172232.01022,320 2,222.022,220▼ 100▼ 0.4
合計354,700 394,325+ 39,625+ 11.13,500
新ＮＩＳＡによる現在の節税見込額：（39,625円＋3,500円）× 20%＝ 8,625円
３社の配当利回り（年率）（3,500÷209,370）×2＝ 3.34％
＜運用方針＞
目標株価を設定し、短期間で目標株価に達したら売却します。
目標株価は状況の変化により適宜変更します。
すでに設定されている銘柄の追加投資を可能とします。
最終評価は、配当金も含めた合計の増減率で行います。
(2024.4.17)

＜経済レポート#34＞

金価格急騰の理由
〜　諸説ありますが。。。　〜
金価格は今日本で報道されている価格にすると、
２３００ドル÷３１．１ｇ×１５１円＝１１，１６７円/ｇになります。
「金」は世界では１トロイオンス（３１．１ｇ）当たりのドル価格で取引されており、日本円にすると為替の変動が絡んでややこしい（金が上がっても円高になると円表示で下がる）ので、ドル／オンスでグラフにしました。（近年の日本円での金価格の上昇は円安によるもの）
ここ数年、＄１６００〜＄２０００で推移していましたが、３月に入ってからそのレンジを突破し、１ヶ月で＄３００も上昇しています。
市場では、米国の利下げが近く、ドルの魅力が下がるので上がっている、あるいは、世界的インフレが再燃するからと説明されています。
確かに、中東情勢の悪化で紅海からスエズ運河のルートが危険になり遠回りせざるを得なくなったり、イスラエルがシリアにあるイラン大使館周辺を空爆したので、原油価格や商品価格が上昇しています。
また、地球上にある金の量は限られていると言われているので、インフレでお金の価値が下がると金価格は上昇することになります。
一方、他の説もあって、某国の中央銀行が買っているのではないかと。
制裁対策や自国の基軸通貨圏形成を目指しているのではないかと考えられています。
筆者は、後者だと思っていますが、最近の動きは急なので、投機がヒートアップしていると思われます。
しかし、レンジが変わったかもしれないので、落ち着いたら＄２０００あたりである程度買っておいた方が良いかもしれません。
虫歯ができたときにかぶせる「金歯」の価格が上がっていると悔しいので。

(2024.4.6)

＜新ＮＩＳＡ＞

ＮＴＴがまた下がったので、１株１７３．８円で１００株追加で買いました。
更に「日経平均高配当株５０指数連動型上場投信」が下がって、配当利回りが３％（実績）になったので、約１万円から買ってみました。
日経高配当株５０についてのコメントはこちら。
＜コメント＞
なし
（単位：円）
銘柄最終約定日同価格株数投資金額 本日終値時価金額増減増減率%目標株価配当
出光興産2023/12/28772.510077,250 1,041.0104,100+ 26,850+ 34.71,0001,600
ＮＴＴ2024/04/01174.550087,250 175.087,500+ 250+ 0.2200500
東急不動産2024/02/08980.010098,000 1,178.0117,800+ 19,800+ 20.21,2001,400
東証リート指数2024/02/211,825.01018,250 1,893.518,935+ 685+ 3.72,300
ＮＴＴ2024/04/05173.810017,380 175.017,500+ 120+ 0.6200
日経高配当502024/04/052245.0511,225 2,259.011,295+ 70+ 0.6
合計309,355 357,130+ 47,775+ 15.43,500
新ＮＩＳＡによる現在の節税見込額：（47,775円＋3,500円）× 20%＝ 10,255円
３社の配当利回り（年率）（3,500÷209,370）×2＝ 3.34％
＜運用方針＞
目標株価を設定し、短期間で目標株価に達したら売却します。
目標株価は状況の変化により適宜変更します。
すでに設定されている銘柄の追加投資を可能とします。
最終評価は、配当金も含めた合計の増減率で行います。
(2024.4.6)

＜個人向け国債＞

個人向け国債の金利、短期が少し上昇
４月申し込みの個人向け国債の金利が提示されました。
残念ながら期待したほど上がっていませんでした。
１０年変動は＋０．０３％、５年固定で＋０．０３％、３年は＋０．０２％となっています。
なお、１１月申し込みの５年国債は０．４２％でした。
銘柄利率
（税引前・年率）		利率
（税引後・以下切捨）
固定金利３年0.18％0.14％
固定金利５年0.36％0.28％
変動金利10年0.50％0.39％
※利払いは、利払日に年間の利子の半分ずつが支払われます。
※中途解約は、1年経過していれば可能ですが、直前2回分の利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます。
(2024.4.4)

＜投資信託＞

一歩先いくＵＳテック・トップ２０インデックス
〜　「マグニフィセント７」を含む人気銘柄　〜
日本株ばかりなので、米国株も少し入れておこうと思い、探してみました。
個別株はリスクが大きく（情報が少ない）、指数はぼんやりしているので、最近組成された米国株２０銘柄のみの投資信託にしました。
まずは１万円から（単価１０，３３４円で購入）。下がったら買い足します。
ちなみに、ＮＩＳＡ対象投信ですが、筆者のＮＩＳＡ口座のある証券会社ではこの投信を扱っていなかったので、別の証券会社の課税口座で買いました。
この投信は、米国株の「マグニフィセント７」と呼ばれる最近注目急上昇している銘柄をすべて含んでいます。
この７銘柄のみの投信もありますが、アップルとテスラの業績が不安なので、もう少し手広い２０銘柄の投信にしました。
以下、２０銘柄中１１銘柄にコメントします。
なお、[　]内はこの投信全体に占める構成比％です。
太字は「マグニフィセント７」の銘柄です。

１．エヌビディア [9.73]
　ＧＰＵで寡占状態。ＧＰＵはもともと画像処理専用半導体だが、ＡＩは大量の画像または文字の処理なのでこれが必要。
２．アマゾン・ドット・コム [7.85]
　有名なのでコメント省略
３．ブロードコム [7.79]
　通信用半導体製造
４．マイクロソフト [7.76]
　ＡＩを利用した製品のグレードアップ
５．アップル [7.18]
　スマホ不調
６．メタ・プラットフォームズ [6.83]
　フェイスブック、ＡＩ利用を検討
７．アルファベット [6.53]
　グーグル、ＡＩを利用した検索サイトのグレードアップ
８．インテュイット [5.86]
　金融テクノロジープラットフォーム、中小企業支援、個人ローン
９．テスラ [5.77]
　電気自動車不調
10．PDDホールディングス [5.39]
　格安通販サイト「Temu」（中国企業）
11．インテュイティブ・サージカル [4.98]
　内視鏡手術支援ロボット「ダ・ビンチ」

これ以下はファンドのホームページを参照ください。
(2024.4.2)

＜新ＮＩＳＡ＞

ＮＴＴが下がったので、１株１７７．１円で３００株追加で買いました。
配当が今期増配で年５．２円になると予想すると、５．２円÷１７７．１円＝２．９％の配当利回りになります。
＜コメント＞
なし
（単位：円）
銘柄約定日同価格株数投資金額 本日終値時価金額増減増減率%目標株価配当
出光興産2023/12/28772.510077,250 1,012.0101,200+ 23,950+ 31.01,0001,600
ＮＴＴ2024/01/04170.620034,120 176.735,340+ 1,220+ 3.5200500
東急不動産2024/02/08980.010098,000 1,207.5120,750+ 22,750+ 23.21,2001,400
東証リート指数2024/02/211,825.01018,250 1,933.519,335+ 1,085+ 5.92,300
ＮＴＴ2024/04/01177.130053,130 176.753,010▼ 120▼ 1.7200
合計280,750 329,635+ 48,885+ 17.43,500
新ＮＩＳＡによる現在の節税見込額：（48,885円＋3,500円）× 20%＝ 10,477円
３社の配当利回り（年率）（3,500÷209,370）×2＝ 3.34％
＜運用方針＞
目標株価を設定し、短期間で目標株価に達したら売却します。
目標株価は状況の変化により適宜変更します。
すでに設定されている銘柄の追加投資を可能とします。
最終評価は、配当金も含めた合計の増減率で行います。
(2024.4.1)

＜新ＮＩＳＡ＞

３月決算企業の下期の配当の権利が確定したので、集計しました。
＜コメント＞
出光興産：原油価格上昇に伴い上昇しました。目標株価に達しましたが、このまま様子を見ることにしました。
東急不動産：公示地価２．３％上昇（３３年ぶり）を受け、不動産株は上昇しました。また、目標株価に達しましたが、このまま様子を見ることにしました。
（単位：円）
銘柄約定日同価格株数投資金額 本日終値時価金額増減増減率%目標株価配当
出光興産2023/12/28772.510077,250 1,039.5103,950+ 26,700+ 34.51,0001,600
ＮＴＴ2024/01/04170.620034,120 184.036,800+ 2,680+ 7.8200500
東急不動産2024/02/08980.010098,000 1,228.5122,850+ 24,850+ 25.31,2001,400
東証リート指数2024/02/211,825.01018,250 1,955.019,550+ 1,300+ 7.12,300
合計227,620 283,150+ 55,530+ 24.43,500
新ＮＩＳＡによる現在の節税見込額：（55,530円＋3,500円）× 20%＝ 11,806円
３社の配当利回り（年率）（3,500÷209,370）×2＝ 3.34％
＜運用方針＞
目標株価を設定し、短期間で目標株価に達したら売却します。
目標株価は状況の変化により適宜変更します。
すでに設定されている銘柄の追加投資を可能とします。
最終評価は、配当金も含めた合計の増減率で行います。
(2024.2.27)

＜投資信託＞

インベスコ　世界厳選株式オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）（愛称：世界のベスト）
〜　高配当投資信託の続報　〜
＜コメント＞
半年過ぎましたが、配当率年約２０％でプラスをキープしています。
（単位：円）
期日a.基準価格b.配当累計a.+b.合計損益累計同％税金累計
８月末購入9,017-9,017---
９月２３日8,8591509,009▼ 8▼ 0.08-
１０月２３日8,4833008,783▼ 234▼ 2.59-
１１月２４日9,0474509,497+ 480+ 5.32▼ 30.0
１２月２５日9,0516009,651+ 634+ 7.03▼ 60.2
１月２３日9,1467509,896+ 879+ 9.74▼ 90.4
２月２６日9,49990010,399+ 1,382+ 15.32▼ 120.6
３月２５日9,5741,05010,624+ 1,607+ 17.82▼ 150.8
※基準価格：株価と同じ
※小数点２位未満切捨て
※新ＮＩＳＡ対象外です
(2024.3.26)

＜経済レポート#33＞

日銀の大規模金融緩和終了
〜　長く続いた異次元の緩和が終了　〜
黒田元日銀総裁が始めた異次元の金融緩和がほぼすべて終了することとなりました。
「賃金の上昇を伴った２％の物価上昇」を目指して行われた緩和ですが、目標を達成することがほぼ確実ということで、終了としたようです。
しかしながら、私見では違和感があります。
もともと目指した状態は、需要が増えて、物価上昇と賃金上昇がおこることだと思います。
しかし、今回の物価上昇は材料価格の上昇によるものです。
また、賃金の上昇についても、物が売れるから人が足りなくなって賃金が上がるというわけでなく、少子化で絶対数が足りず、人材獲得のための賃上競争です。
人口が増えて需要が増加しなければ、賃金の上昇を伴った物価上昇はないと思います。
今回の金融政策変更で、次の点に影響が出ると思われます。
１．預金金利
マイナス金利の解除でメガバンクが普通預金の金利を引き上げることにしたみたいですが、「すずめの涙」が「ハトの涙」になった程度です。（0.001％→0.02％）
２．個人向け国債
国債の買い入れが緩めになるので、少し利率が上がるのではないかと思われます。
３．株式市場
ＥＴＦ（上場投資信託、株式全体のパッケージのようなもの）の買い入れをしなくなるので、相場が急落したときの応援がなくなり、大暴落が起きる可能性が高くなります。
金融政策決定会合の要旨
賃金と物価の好循環を確認し、２％の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した。
大規模金融緩和はその役割を果たした。
日本銀行は、短期金利の操作を主たる政策手段として、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営する。
現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている。
１．マイナス金利解除
無担保コールレート（翌日物）を０〜０．１％とする。
銀行が日銀に預ける金利（今まで▲０．１％）を０．１％とする。
（筆者説明：１日だけ借りる金利、短期金利のことで、今後はこれを調整して金融政策を行う。）
２．長期金利の操作
これまでと概ね同程度の金額で長期国債の買入れを継続する。
長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に、買入れ額の増額などを実施する。
（筆者説明：長期国債の買い入れについては、今までは線引きして金利を死守していたが、今後は様子を見る。急激に金利が上がる場合は機動的に買い入れ、金利を低下させる。）
３．株式の買い入れは終了
ＥＴＦおよびＪ−ＲＥＩＴについて、新規の買入れを終了する。
（筆者説明：今までは東証株価指数が２％下がるとＥＴＦを買っていたが、今後は行わない。）
植田総裁の会見より
現在の経済状況からすると緩和的な時期は続く。
円安については、日本の経済物価見通しに大きな影響を及ぼすということであれば金融政策の対応を考える。
米ＣＮＢＣ（米国の経済専門チャンネル）のヘッドライン
Japan raises interest rates for first time in 17 years
BOJ abandons YCC, pledges to continue buying long-term JGBs
BOJ makes historic rate pivot, ends ultra-loose monetary policy
BOJ ends negative interest rate policy & yield curve control
BOJ raises short-term rates to 0% to 0.1% from -0.1%
BOJ's UEDA: Policy response may follow if FX causes big impact on ECON, PRICE
略語
BOJ(Bank of Japan)
YCC（yield-curve control）
JGBs（Japanese Government Bonds)
FX(多分為替のこと）
ECON（多分economy）
PRICE（多分物価）
※米ＣＮＢＣの記者は「円安になったのでみんなコスコ（安い）に行っている」とコメント。（日本語発音では「コストコ」ですが、米国では「コスコ」と発音します）
(2024.3.20)

＜経済レポート#32＞

春闘２０２４の一次集計と日銀
〜　賃上げ率５．２８％、中小でも４．４２％　〜
春闘の満額回答連発でちょっと驚いていますが、人材確保のための競争と考えます。
人材不足で人が来なくなると困るので、さすがに賃上げせざるを得なくなっていると思います。
ここ１年ほど日本の消費者物価指数は（CPI）は３〜４％上昇していたので、実質賃金は２０２３年は２．５％減になりました。
しかし、中小企業でも４％を超える賃上げなら実質賃金もプラスになるでしょう。
今後も賃上げが継続し、値上げに対応できるなら日銀の言う「賃金と物価の好循環」となります。
少なくとも、マイナス金利（銀行が日銀に預ける金利）の解除はやるでしょう。
来年以降も同じくらいの賃上げができるのかどうか、企業収益の状況次第なので、現段階では微妙だと思います。
ただ、コロナの５類移行で復活した国内需要が、２０２４年はそれ以上増えないと見ていましたが、CPIの上昇を超える賃上げがあると、 もらった給与が増えた気になるので、そこそこ使うのではないかと思われます。
短期的には国内需要中心の企業もチェックする必要が出てきました。
もし、このまま「賃金と物価の好循環」が続くようなら、現金を貯めている人は、インフレで目減りするだけなので、運用は絶対になります。
そうではなくて、人材不足の折、賃金上昇レースに負ければ人材獲得ができなくなるということで賃上げをしているのであれば、 そのうち脱落していく企業が出て、またデフレ時代に逆戻りとなります。
私見では、後者の方になると思っています。
ちなみに、賃金と物価の好循環の理屈は次の通りだと思います。
売上100、仕入れ50、人件費30、利益20とすると、物価上昇で売上と仕入れが10％上昇しても、人件費は15％UPできます。
売上に占める人件費の割合が低ければ低いほど金額にすると少なくなるからです。
（計算例）１１０−５５−３５＝２０となり、利益はほぼ同じ。
(2024.3.18)

＜推奨銘柄２＞

＜コメント＞
チェンジが急落したので、集計しました。
また、以前の売却済みの銘柄は合算してまとめました。
＜個別銘柄コメント＞
チェンジ：
朝日新聞電子版が「ネット通販のアマゾンが２０２５年３月にふるさと納税の仲介事業へ乗り出そうとしている」と報じました。
チェンジは「ふるさとチョイス」を運営しており、打撃を受けるとの思惑から１日で１６％急落しました。
ふるさと納税事業が売上や利益のどのくらいの割合あるのか正確な資料が見つからなかったので、 ふるさと納税をやっている子会社の売上、利益を調べたところ、２０２３年３月期の状況で親会社のチェンジの業績のほぼ１００％でした。
２０２４年３月期は、その予想と２０２３年３月期の子会社の業績を比較すると、半分程度になります。
積極的にＭ＆Ａをやっており、業績数値は急拡大中なので、影響はかなりあると思われますが、次に期待して待つこととします。
株価的には、今後アマゾンの参入が常にちらつき、当分株価は上がらないと思われます。
１年後、影響が軽微ということであれば、復活してくるでしょう。
（単位：円）
銘柄設定日同終値株数投資金額 本日終値時価金額増減増減率%目標株価配当
ニチコン8/171,352810,816 1,2389,904▼ 912▼ 8.41,547128円
チェンジ9/201,861611,166 1,1526,912▼ 4,254▼ 38.12,300
合計32,592 16,816▼ 5,166▼ 23.5
売却済合算 + 9,815
総合計 + 4,649
＜運用方針＞
一度に設定せず、順次５〜８銘柄を目標に設定します。
運用期間は最長１年とします。（2024.5.29まで）
設定金額は、１設定１万円以上となる最小株数×株価とします。
設定金額合計の上限を１０万円程度とします。
目標株価を設定し、終値で目標株価に達したらその終値で売却します。
業績予想の変更等があれば、目標株価の変更を可能とします。
すでに設定されている銘柄の追加投資を可能とします。
最終評価は、配当金も含めた合計の増減率で行います。
増減額の合計が１万円以上になった場合は、そこで運用終了とします。（2023.7.3修正）
売却で現金になった分は再度投資可能とします。（2023.7.3追加）
(2024.3.11)

＜個人向け国債＞

個人向け国債の金利、短期が少し上昇
３月申し込みの個人向け国債の金利が提示されました。
短期の方が少し上がったようです。
１０年変動は▼０．０２％、５年固定で＋０．０８％、３年は＋０．１１％と短期の方が上がっています。
日銀のマイナス金利解除が迫っていると考えられているのかもしれません。
なお、１１月申し込みの５年国債は０．４２％でした。
銘柄利率
（税引前・年率）		利率
（税引後・以下切捨）
固定金利３年0.16％0.12％
固定金利５年0.33％0.26％
変動金利10年0.47％0.37％
※利払いは、利払日に年間の利子の半分ずつが支払われます。
※中途解約は、1年経過していれば可能ですが、直前2回分の利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます。
(2024.3.6)

＜投資信託＞

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〜　高配当投資信託の続報　〜
＜コメント＞
半年経ちましたが、配当率年約２０％でプラスをキープしています。
（単位：円）
期日a.基準価格b.配当累計a.+b.合計損益累計同％税金累計
８月末購入9,017-9,017---
９月２３日8,8591509,009▼ 8▼ 0.08-
１０月２３日8,4833008,783▼ 234▼ 2.59-
１１月２４日9,0474509,497+ 480+ 5.32▼ 30.0
１２月２５日9,0516009,651+ 634+ 7.03▼ 60.2
１月２３日9,1467509,896+ 879+ 9.74▼ 90.4
２月２６日9,49990010,399+ 1,382+ 15.32▼ 120.6
※基準価格：株価と同じ
※小数点２位未満切捨て
(2024.2.27)

＜新ＮＩＳＡ＞

せっかくリートが安いのに気がついたので、東証リート指数のＥＴＦを少し買いました。
下がったら追加で買う予定です。配当利回りは上がるので。
＜コメント＞
出光興産は、第３四半期の決算が良かったので上昇しました。
（単位：円）
銘柄約定日同価格株数投資金額 本日終値時価金額増減増減率%目標株価配当
出光興産2023/12/28772.510077,250 915.391,530+ 14,280+ 18.41,000
ＮＴＴ2024/01/04170.620034,120 182.036,400+ 2,280+ 6.6200
東急不動産2024/02/08980.010098,000 982.298,220+ 220+ 0.21,200
東証リート指数2024/02/211,825.01018,250 1,834.518,345+ 95+ 0.52,300
合計227,620 244,495+ 16,875+ 7.4
新ＮＩＳＡによる現在の節税見込額：16,875円×20%＝3,375円
＜運用方針＞
目標株価を設定し、短期間で目標株価に達したら売却します。
目標株価は状況の変化により適宜変更します。
すでに設定されている銘柄の追加投資を可能とします。
最終評価は、配当金も含めた合計の増減率で行います。
(2024.2.21)

＜経済レポート#31＞

リートが急落
〜　リートがこのところずっと下がっています　〜
多分、米国金利に比較して、リートの配当利回りが同じくらい、あるいは低いからだと思います。
米国金利の引き下げがだいぶ先になりそうだというコンセンサスができあがってきているので、外国人のリート離れが起きていると思います。
東証リート指数は、先週１週間で５％近く下がっています。
リート指数の ＥＴＦ の利回りは実績ベースで４．２２％になっています。
米国の１０年国債の利回りは４．２８％なので、まだ下がるのかもしれませんが、投資単位が２万円弱なので、新ＮＩＳＡで少しずつ買ってみるのもありかもしれません。
もし、日本のインフレが継続するとすると、家賃も上昇するので、不動産に投資しているリートは有利だと思います。
リート指数のＥＴＦの株価： 東証ＲＥＩＴ指数連動型上場投信
(2024.2.19)

＜新ＮＩＳＡ＞

新たに東急不動産を買いました。
銘柄の詳細はこちら。
＜コメント＞
第３四半期の決算発表が終わったＮＴＴと東急不動産は、計画通り順調のようです。
（単位：円）
銘柄約定日同価格株数投資金額 本日終値時価金額増減増減率%目標株価配当
出光興産2023/12/28772.510077,250 821.482,140+ 4,890+ 6.31,000
ＮＴＴ2024/01/04170.620034,120 180.836,160+ 2,040+ 5.9200
東急不動産2024/02/08980.010098,000 968.196,810▼ 1,190▼ 1.21,200
合計209,370 215,110+ 5,740+ 2.7
新ＮＩＳＡによる現在の節税見込額：5,740円×20%＝1,148円
＜運用方針＞
目標株価を設定し、短期間で目標株価に達したら売却します。
目標株価は状況の変化により適宜変更します。
すでに設定されている銘柄の追加投資を可能とします。
最終評価は、配当金も含めた合計の増減率で行います。
(2024.2.9)

＜個人向け国債＞

個人向け国債の金利少し上昇
２月申し込みの個人向け国債の金利が提示されました。
少し上がったようです。
１０年変動で＋０．０９％、５年固定で＋０．０７％、３年はそのままです。
なお、１１月申し込みの５年国債は０．４２％でした。
銘柄利率
（税引前・年率）		利率
（税引後・以下切捨）
固定金利３年0.05％0.03％
固定金利５年0.25％0.19％
変動金利10年0.49％0.39％
※利払いは、利払日に年間の利子の半分ずつが支払われます。
※中途解約は、1年経過していれば可能ですが、直前2回分の利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます。
(2024.2.5)

＜投資信託＞

インベスコ　世界厳選株式オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）（愛称：世界のベスト）
〜　高配当投資信託の続報　〜
＜コメント＞
５ヶ月経ちましたが、配当率年約２０％でプラスをキープしています。
（単位：円）
期日a.基準価格b.配当累計a.+b.合計損益累計同％税金累計
８月末購入9,017-9,017---
９月２３日8,8591509,009▼ 8▼ 0.08-
１０月２３日8,4833008,783▼ 234▼ 2.59-
１１月２４日9,0474509,497+ 480+ 5.32▼ 30.0
１２月２５日9,0516009,651+ 634+ 7.03▼ 60.2
１月２３日9,1467509,896+ 879+ 9.74▼ 90.4
※基準価格：株価と同じ
※小数点２位未満切捨て
(2024.1.25)

＜個人向け国債＞

個人向け国債の金利低下
１月申し込みの個人向け国債の金利が提示されました。
米国金利につられて、また低下しました。
１０年変動で▼０．０６％、５年固定で▼０．０７％、３年は０．０５％でそのままです。
なお、楽天証券で１月１５日から募集になるＪＩＣＡ国際協力機構のＳＤＧｓ債は５年で国債より高い０．２９４％なのですが、 １１月申し込みの国債は０．４２％だったので魅力薄です。
銘柄利率
（税引前・年率）		利率
（税引後・以下切捨）
固定金利３年0.05％0.03％
固定金利５年0.18％0.14％
変動金利10年0.40％0.31％
※利払いは、利払日に年間の利子の半分ずつが支払われます。
※中途解約は、1年経過していれば可能ですが、直前2回分の利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます。
(2024.1.14)

＜経済レポート#30＞

日経平均株価が３５，０００円に到達！
今週に入って１，５００円も上げているので、ちょっとやり過ぎ感はありますが。
ＰＥＲも１５．５倍に達し、１１月予想上限のの３４，４００円を超え、なかなか買いづらい領域に入りました。
すでに来期の５％増益を織り込んでいるレベルです。
米国株も最高値で推移しており、難しい状況です。
米国の景気が悪化すると言われてもう１年になります。
利下げが遠のいたということで、為替もまた円安方向に動いています。
まだ上昇していない株もあるので、ここは地道に割安感のある高配当銘柄を探すのが得策かと思われます。
(2024.1.11)

＜推奨銘柄２＞

＜コメント＞
関西ペイントが目標株価に到達しましたので、売却しました。
また、以前の売却済みの銘柄は合算してまとめました。
＜個別銘柄コメント＞
チェンジ：業績は悪くないと思われますが、信用買い残が多く、需給関係が良くないようです。
（単位：円）
銘柄設定日同終値株数投資金額 本日終値時価金額増減増減率%目標株価配当
ニチコン8/171,352810,816 1,30310,424▼ 392▼ 3.61,547128円
チェンジ9/201,861611,166 1,4138,478▼ 2,688▼ 24.02,300
合計32,592 18,902▼ 3,080▼ 14.0
関西ペイント6/282,122510,610 2,55612,780+ 2,170+ 20.42,5001/10売却、90円
売却済合算 + 7,645
総合計 + 6,735
＜運用方針＞
一度に設定せず、順次５〜８銘柄を目標に設定します。
運用期間は最長１年とします。（2024.5.29まで）
設定金額は、１設定１万円以上となる最小株数×株価とします。
設定金額合計の上限を１０万円程度とします。
目標株価を設定し、終値で目標株価に達したらその終値で売却します。
業績予想の変更等があれば、目標株価の変更を可能とします。
すでに設定されている銘柄の追加投資を可能とします。
最終評価は、配当金も含めた合計の増減率で行います。
増減額の合計が１万円以上になった場合は、そこで運用終了とします。（2023.7.3修正）
売却で現金になった分は再度投資可能とします。（2023.7.3追加）
(2024.1.10)

＜新ＮＩＳＡ＞

ＮＴＴが少し下がったので買いました。
＜コメント＞
（単位：円）
銘柄約定日同価格株数投資金額 本日終値時価金額増減増減率%目標株価配当
出光興産2023/12/28772.510077,250 799.979,990+ 2,740+ 3.51,000
ＮＴＴ2024/01/04170.620034,120 172.734,540+ 420+ 1.2200
合計111,370 114,530+ 3,160+ 2.8
＜運用方針＞
目標株価を設定し、短期間で目標株価に達したら売却します。
目標株価は状況の変化により適宜変更します。
すでに設定されている銘柄の追加投資を可能とします。
最終評価は、配当金も含めた合計の増減率で行います。
(2024.1.4)

＜新ＮＩＳＡ＞

新ＮＩＳＡが今日、事実上スタートしました！
そこで、成長投資枠２４０万円/年で長期投資をやってみようと思います。
通常の口座との損益通算ができないので、損が出るといやなので、まずは少額で投資できるそこそこの株を買ってみました。
下がったら追加で買えるので、リスク分散できます。
＜コメント＞
出光興産は、１０万円以内で買えるよう５分割したようです。
配当は年３２円なので、約４％の配当率になります。
トヨタと全個体電池（次世代電気自動車）の材料について提携するなど、新しい動きもありますが、今のところ石油、ガソリンが主体なので、原油価格で株価が大きくぶれます。
ＰＥＲレンジは４〜８倍で適正価格は１株利益１２５円×６倍＝７５０円です。
下がったら買う予定が、 ＮＴＴです。
今の配当は年５．０円ですが、来年５．２円になると予想しています。
１７３．３円以下で買えば、年３％の配当率になります。
（単位：円）
銘柄約定日同価格株数投資金額 本日終値時価金額増減増減率%目標株価配当
出光興産2023/12/28772.510077,250 ----1,000
合計77,250 ---
＜運用方針＞
目標株価を設定し、短期間で目標株価に達したら売却します。
目標株価は状況の変化により適宜変更します。
すでに設定されている銘柄の追加投資を可能とします。
最終評価は、配当金も含めた合計の増減率で行います。
(2023.12.28)

＜投資信託＞

インベスコ　世界厳選株式オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）（愛称：世界のベスト）
〜　高配当投資信託の続報　〜
＜コメント＞
４ヶ月経ちましたが、配当率年約２０％でプラスをキープしています。
（単位：円）
期日a.基準価格b.配当累計a.+b.合計損益累計同％税金累計
８月末購入9,017-9,017---
９月２３日8,8591509,009▼ 8▼ 0.08-
１０月２３日8,4833008,783▼ 234▼ 2.59-
１１月２４日9,0474509,497+ 480+ 5.32▼ 30.0
１２月２５日9,0516009,651+ 634+ 7.03▼ 60.2
※基準価格：株価と同じ
※小数点２位未満切捨て
(2023.12.26)

＜経済レポート#29＞

米FOMCが方針を変更！
〜　再度、ドル急落！　〜
米連邦公開市場委員会（FOMC)は、金融政策決定会合で、政策金利を据え置きました。
また、消費者物価指数もほぼ予想通りだったので、特に為替相場に影響が出ることは無いはずでしたが、パウエル議長の会見で委員会の方針が引き締めから緩和に向かうことが確認され、金利が低下、ドルが売られ、NYダウは史上最高値を更新しました。
通常「これから利下げを検討する」といったような言い方をするところ、パウエル議長は「きょうの会合で利下げのタイミングを協議した」と発言、また、来年は０．２５％ずつ３回の利下げを検討しているとのこと。
データ次第ではまだ利上げをすると言っていた前回に対して完全に方向転換しました。
経済見通しについても引き下げ、2024年のインフレ率は２％台、GDP成長率は１％台とおおよそ巡航速度の予想です。
もはや、市場の焦点は、いつ利下げを始めるかというところです。
某エコノミストは、６月スタートの９月、１２月と予想しています。
一方、日銀は、来年の春闘で賃金上昇が確認されれば金融緩和を徐々に解除していくつもりです。
つまり、２０２４年６月頃には、あるいはそれ以前に円高が進行する可能性が高くなってきました。
(2023.12.14)

＜経済レポート#28＞

ドル急落！
〜　投機筋の投げ売りか？　〜
ドル安円高が急速に進んでいます。
１２月８日2：40頃１４１．６円あたりまで急落しました。
その後、持ち直していますが、現在１４２〜３円台です。
１２月７日に日銀の植田総裁が「チャレンジングな状況が続いているが、年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になる」と発言し、１４４円台まで下がりました。
１２月１８、１９日の日銀会合でマイナス金利が解除されるのではないかという思惑が出ており、投機筋がドルを投げ売りしているのではないかと思われます。
１５０円あたりで４％のドル建て債券を買った人は、あっという間に１年分の金利が吹き飛びました。
輸出企業は、下期の予想レートを１４０円あたりで設定しているので、こちらも危険な状態で、株式も売られています。
(2023.12.8、10:15)

＜経済レポート#27＞

個人向け国債の金利低下
〜　日本の金利も低下する？　〜
１２月申し込みの個人向け国債の金利が提示されました。
せっかく上がっていたのに、米国の金利低下につられて日本国債の金利も低下しました。
１０年変動で▼０．１４％、５年固定で▼０．１７％、３年は▼０．１４％でまた０．０５％に逆戻りです。
やはり、先月の国債が直近のピークになってしまいました。
なお、ＳＢＩ証券で１２月７日から募集になる岩手県債の金利は５年固定で０．３５９％と国債より少し高くなっています。
しかし、先月の国債５年ものは０．４２％だったのでいまいちです。
銘柄利率
（税引前・年率）		利率
（税引後・以下切捨）		利払日
（年２回）		買付単位
固定金利３年0.05％0.03％1/15、7/15１万円
固定金利５年0.25％0.19％1/15、7/15１万円
変動金利10年0.46％0.36％1/15、7/15１万円
※購入申込みは12月28日までのようです。発行日は1月15日です。
※利払いは、利払日に年間の利子の半分ずつが支払われます。
※中途解約は、1年経過していれば可能ですが、直前2回分の利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます。
(2023.12.6)

＜投資信託＞

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＜コメント＞
３ヶ月経ちましたが、なんと、いきなり５％の利益が出ています。
しかも、見かけ上は配当率が年約２０％です！！
（単位：円）
期日a.基準価格b.配当累計a.+b.合計損益累計同％税金累計
８月末購入9,017-9,017---
９月２３日8,8591509,009▼ 8▼ 0.08-
１０月２３日8,4833008,783▼ 234▼ 2.59-
１１月２４日9,0474509,497+ 480+ 5.32▼ 30
※基準価格：株価と同じ
※小数点２位未満切捨て
(2023.11.27)

＜推奨銘柄２＞

＜コメント＞
デンソーが目標株価に到達しましたので、売却しました。
また、以前の売却済みの銘柄は合算してまとめました。
＜個別銘柄コメント＞
関西ペイント：中間決算は好調で通期予想を上方修正しましたが、物足りなかったようで売られました。
ニチコン：電子部品業界不調のなか、中間決算は好調で、株価は反騰しました。
チェンジ：中間決算は好調でした。
（単位：円）
銘柄設定日同終値株数投資金額 本日終値時価金額増減増減率%目標株価配当
関西ペイント6/282,122510,610 2,40312,015+ 1,405+ 13.22,50090円
ニチコン8/171,352810,816 1,40411,232+ 416+ 3.81,547128円
チェンジ9/201,861611,166 1,6059,630▼ 1,536▼ 13.72,300
合計32,592 32,877+ 285+ 0.8
デンソー10/312,200511,000 2,46412,320+ 1,320+ 12.02,44211/16売却
売却済合算 + 6,325
総合計 + 7,930
日経平均5/3031,328131,328 30,85833,585+ 2,727+ 8.8
＜運用方針＞
一度に設定せず、順次５〜８銘柄を目標に設定します。
運用期間は最長１年とします。（2024.5.29まで）
設定金額は、１設定１万円以上となる最小株数×株価とします。
設定金額合計の上限を１０万円程度とします。
目標株価を設定し、終値で目標株価に達したらその終値で売却します。
業績予想の変更等があれば、目標株価の変更を可能とします。
すでに設定されている銘柄の追加投資を可能とします。
最終評価は、配当金も含めた合計の増減率で行います。
増減額の合計が１万円以上になった場合は、そこで運用終了とします。（2023.7.3修正）
売却で現金になった分は再度投資可能とします。（2023.7.3追加）
(2023.11.17)

＜経済レポート#26＞

中間決算の結果と日経平均株価
〜　今期の堅調を確認　〜
中間決算発表がほぼ終了しました。
生産が回復した自動車、コロナ５類移行で消費や人流が回復した小売、電鉄が好決算でした。
一方、円安で好決算も円安分だけの上乗せだと不評で株は売られました。
また、景気が悪化している中国との関連が高い企業（主に機械）は軒並み業績の下方修正がありました。
総合的には、日経平均の予想１株利益は２０７０円から２２２０円に上昇し、今期は堅調であることが確認されました。
日経平均のＰＥＲは、２０１３年〜２０２３年は１２．５〜１６．５倍
中心値は１４．５倍となり、現在の１株利益は２２２０円をかけると３２１９０円となります。
１３．５倍くらいが下値とすると約３００００円
１５．５倍くらいが上値とすると約３４４００円
２０２４年３月期は大体見えたので、しばらくはボックス相場が続くと思われます。
４〜８月の外人バブルはなくなって、巡航速度になったと思います。
１１月１４日の日経平均の終値は３２６９５円なので、確かに現在ほぼ適正値です。
来年度も世界景気は好調と考えると、今買っても良さそうですが、中国の景気は悪くなったままで、米国景気もそろそろ数値で悪化が確認される可能性が出てきています。
ウクライナやパレスチナの問題もあるので、ここは慎重に行きたいと思います。
(2023.11.15)

＜経済レポート#25＞

個人向け国債の金利上昇
〜　日本の金利も上昇する？　〜
１１月申し込みの個人向け国債の金利が提示されました。
２ヶ月連続で金利が上昇しました。
しかも、３年物は０．１％上昇しました。（５年物と１０年物は＋０．０９％）
米国の金利が下がり始めているので、もしかすると直近のピークになるかもしれません。
ちなみに、１つの金融機関に１千万円以上預金で置いている場合、万が一その金融機関が破綻すると１千万円を超える部分は 保証されません。
対策として、１千万円を超える分は国債を買っておけば、日本国が破綻しない限り安全です。
銘柄利率
（税引前・年率）		利率
（税引後・以下切捨）		利払日
（年２回）		買付単位
固定金利３年0.19％0.15％6/15、12/15１万円
固定金利５年0.42％0.33％6/15、12/15１万円
変動金利10年0.60％0.47％6/15、12/15１万円
※購入申込みは11月30日まで、発行日は12月15日です。
※利払いは、利払日に年間の利子の半分ずつが支払われます。
※中途解約は、1年経過していれば可能ですが、直前2回分の利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます。
(2023.11.6)

＜経済レポート#24＞

日銀の２０２４年物価上昇見込みは２．８％
〜　インフレにどう対応するか　〜
日銀の金融政策の前提となっている経済見通しの１つの消費者物価ですが、２０２４年度は２．８％上昇する予想となっていました。
さて、対応策は、
１）預金はそのままにしておくとその分価値が目減りすることとなります。メガバンクが１０年の定期預金金利を１００倍に上げたとニュースになっていますが、結果たった０．２％です。
２）個人向け国債だと変動金利で０．５％分しか埋め合わせできません。
３）リスク覚悟で、ＮＩＳＡを使って株式で３％の配当をとってやっとイーブンというところです。
４）米国債あるいはドル建てＭＭＦですが、４％の金利がありますが、為替が６円円高に動くと利子は吹き飛んでしまいます。輸出企業の想定為替レートは１ドル１４０円程度です。
５）米国株は、今までの実績は輝かしいものがありますが、今後米国景気減速、金利低下、ドル安の悪循環が来たときはかなりのダメージを受けることになります。
６）金（ゴールド）もよくニュースになっていますが、２０２０年頃から１オンス＄１６００〜＄２０００の間で動いています。 金は基本的にドル建てで取引されているので、日本円で最高値になっているのは円安の影響です。今は＄２０００弱という水準で、高いところに貼り付いているので、ドル建てで下がったときに買う方が良いと思います。ちなみに、金は金利がつきません。

どれをとっても納得がいきませんが、いちばん選択肢が多いのは株式や投資信託だと思います。
そこそこしっかりした日本の会社の株の安いところ（配当３％以上になる株価）をじっくり待って買うのが最も賢明と思います。
買った値段より下がったら再度買うというスタンスで良いと思います。
輸出の多い企業なら円安で儲かるので、ドルを買うのと同じ効果もあります。

７）私はわからないので手を出さないのですが、インフレ時は不動産という手もあります。
「通貨の価値が下がる＝資産価格が上がる」ということです。
不動産株を買うという手もあります。
リートは金利との関係があるので、微妙です。
(2023.11.2)

＜経済レポート#23＞

日米の金融政策決定会合
〜　特に大きな変更なし　〜
日銀は、長期金利の上限が１％を超えることを容認しました。
植田総裁によると「米国の金利上昇が予想外で日本の金利上昇につながった」ことが今回の政策変更の要因とのことでした。
前回の会合では、１％は超えないだろうと高をくくっていたところ、すでに０．８９０％まで来ており、日銀が操作で無理矢理押さえつけると弊害が出るので、前もって許容範囲を広げるということのようです。
つまり、米国の金利が上昇すると日本の金利も上昇するということになります。
とはいえ、特に金融緩和をやめたわけでなく、金利差は変わらないので、今まで通り、米国の金利が下がらない限り、円安状態は継続するということになります。
一方、米国ではＦＯＭＣで予想通り現状維持が決定されました。
データ次第というスタンスは変わっていないようですが、２回連続で金利据え置きとなったので、金利は少し下がり、株式市場は好感したようです。
(2023.11.2)

＜推奨銘柄２＞

＜コメント＞
新たに デンソー を設定しました。
国内最大、世界２位の自動車部品メーカーです。
１株利益は１４８円を予定し、ＰＥＲは１５〜１８倍です。適正値は２４４２円です。
今期自動車業界は好調ですが、かなり売り込まれたので組み入れました。
＜個別銘柄コメント＞
チェンジ：東証プライムに上場してから数年しか経っておらず、東証グロース銘柄と同じ感覚（割高）で売られたようです。
（単位：円）
銘柄設定日同終値株数投資金額 本日終値時価金額増減増減率%目標株価配当
関西ペイント6/282,122510,610 2,19910,995+ 385+ 3.62,50090円
ニチコン8/171,352810,816 1,2489,984▼ 832▼ 7.61,547128円
チェンジ9/201,861611,166 1,5229,132▼ 2,034▼ 18.22,300
デンソー10/312,200511,000 2,20011,000+ 0+ 0.02,442
合計43,592 41,111▼ 2,481▼ 5.6
ニチコン6/51,339810,712 1,54712,376+ 1,664+ 15.51,5477/3売却
日本電気7/146,808213,616 7,39714,794+ 1,178+ 8.67,3508/17売却
ホンダ6/204,364313,092 4,96014,880+ 1,788+ 13.64,8909/6売却
日本電信電話5/30160.67512,045 183.213,740+ 1,695+ 14.0182.09/27売却
総合計 + 3,844
日経平均5/3031,328131,328 30,85830,858▼ 470▼ 1.5
＜運用方針＞
一度に設定せず、順次５〜８銘柄を目標に設定します。
運用期間は最長１年とします。
設定金額は、１設定１万円以上となる最小株数×株価とします。
設定金額合計の上限を１０万円程度とします。
目標株価を設定し、終値で目標株価に達したらその終値で売却します。
業績予想の変更等があれば、目標株価の変更を可能とします。
すでに設定されている銘柄の追加投資を可能とします。
最終評価は、配当金も含めた合計の増減率で行います。
増減額の合計が１万円以上になった場合は、そこで運用終了とします。（2023.7.3修正）
売却で現金になった分は再度投資可能とします。（2023.7.3追加）
(2023.10.31)

＜投資信託＞

インベスコ　世界厳選株式オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）（愛称：世界のベスト）
〜　高配当投資信託の続報　〜
＜コメント＞
２ヶ月経ちましたが、現状マイナスです。
（単位：円）
期日a.基準価格b.配当累計a.+b.合計損益累計同％
８月末購入9,017-9,017--
９月２３日8,8591509,009▼ 8▼ 0.08
１０月２３日8,4833008,783▼ 234▼ 2.59
※基準価格：株価と同じ
※小数点２位未満切捨て
(2023.10.24)

＜配当推奨銘柄の運用結果＞

＜コメント＞
まだ１年経っていませんが、すべての配当の権利を取得したので、これにて運用終了といたします。
キャピタルゲインで16.2％、配当利回りで4.4％、総合利回り20.6％と期待以上の結果となりました。
なお、ドル定期預金もかなり円安に動いたので13.7％となかなか好調でした。
（単位：円）
銘柄12月9日終値10月10日終値増減率％配当利回り％
三井住友ＦＧ4,6347,464+ 61.074.96
日本電信電話150.12176.5+ 17.573.20
ソフトバンク1,4821,692+ 14.205.80
いすゞ自動車1,7011,818+ 6.914.23
ＡＧＣ4,5855,086+ 10.934.58
三洋化成工業4,1604,055▼ 2.524.09
スター精密1,7061,884+ 10.433.52
日本電気硝子2,5072,792+ 11.374.79
平均+ 16.254.40
日経平均27,90131,746+ 13.78---
ドル定期預金136.15148.7+ 9.214.50
総合損益＝増減率＋配当利回り＝ + 16.25% + 4.40% = 20.65%
＜注＞
配当利回り：年間配当金の予想値から算出（年間配当金÷株価）
ドル定期預金：ドルの円価格を投資額とし、変動した場合、増減率を利子率と合算します。
すべての銘柄に同額を投資し、その投資額に見合った株数分の配当を受け取るとします。
投資額は変わらないので、配当利回りは原則としてスタート時点で確定します。
会社が増配や減配をしたときには変動します。
株価が下がらず１年キープできれば良い運用と言えます。
(2023.10.10)

＜経済レポート#22＞

個人向け国債の金利上昇
〜　日本の金利も上昇する？　〜
１０月の個人向け国債の金利が提示され、ちょっと驚きました。
およそ１年前に出された東急電鉄の社債が５年で０．４９％だったので、あと一息で届きそうです。
東急の社債は当時ものすごい人気でした。
変動金利は１０年ですが、今後金利が上がる方向と考えると悪くない気がします。
１００万円で税引き後年４０００円なので、普通預金の１０円（税引き後８円）とは比べものになりません。
銘柄利率
（税引前・年率）		利率
（税引後・以下切捨）		利払日
（年２回）		買付単位
固定金利３年0.09％0.07％5/15、11/15１万円
固定金利５年0.33％0.26％5/15、11/15１万円
変動金利10年0.51％0.40％5/15、11/15１万円
※購入申込みは10月31日まで、発行日は11月15日です。
※利払いは、利払日に年間の利子の半分ずつが支払われます。
※中途解約は、1年経過していれば可能ですが、直前2回分の利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます。
(2023.10.5)

＜経済レポート#21＞

日本株が急落
〜　３日間で５月１８日に逆戻り　〜
外国人が現物株を本気で売ってきているようです。
米国の１０年国債金利が４．８５％まで上昇し、いよいよ景気に悪影響を及ぼすのではないかという判断で、世界中の株式を売っているようです。
確かに、ＮＹダウ、米Ｓ＆Ｐ５００、独ＤＡＸ、香港ハンセン指数も直近高値から約６〜８％下がってますし、日本株が９％下がってもおかしくないです。
このところ好調だった自動車株がかなり売られています。
下値のめどですが、２００日移動平均線の３００００円で止まればいいのですが、止まらなければ下方乖離６％で２８５００円まで下落すると予想します。
日経平均の１株利益が２０７０円なので、ＰＥＲ１３．７倍とリーズナブルなレベルです。
(2023.10.4)

＜経済レポート#20＞

売買手数料無料！
〜　投資環境は良くなってきました　〜
１０月２日の取引から、楽天証券とＳＢＩ証券は株式の売買手数料を完全に無料にしました。
今までは、１日１００万円までは無料だったのですが、すべて無料になったようです。
また、単元未満株についても無料になりますが、ＳＢＩ証券は売買できるタイミングが寄付、後場寄り、後場引けの取引の３回のみ、楽天証券はスプレッドとして片道０．２２％（実質的には手数料）取られます。
ただ、楽天証券は、数百銘柄に限られますが、リアルタイムで取引できます。
単元株なら手数料無料なので、１円でも上がれば儲けになります。
１０００円の株が１円上がれば０．１％になります。
定期預金金利が年０．００２％なので、よっぽど運が悪くなければ、あっという間に預金金利分くらいは儲かります。
ＮＩＳＡを使えば、２０％のキャピタルゲイン課税もないので、丸儲けになります。
一方、最近は日銀が長期金利を少し修正したので、５年ものの国債は０．２１％まで上がってきています。
３年ものは相変わらず０．０５％ですが、銀行の定期預金よりいいですね。
銀行の普通預金金利はなんと０．００１％。１００万円で１０円です。
(2023.10.2)

＜推奨銘柄２＞

＜コメント＞
ＮＴＴが目標株価に達したので売却しました。
＜個別銘柄コメント＞
関西ペイント、ニチコン：９月末の配当を取得しました。
チェンジ：ふるさと納税が値上げされるということで売られました。
（単位：円）
銘柄設定日同終値株数投資金額 本日終値時価金額増減増減率%目標株価配当
関西ペイント6/282,122510,610 2,25211,260+ 650+ 6.12,50090円
ニチコン8/171,352810,816 1,39311,144+ 328+ 3.01,547128円
チェンジ9/201,861611,166 1,74310,458▼ 708▼ 6.32,300
合計32,592 32,862+ 270+ 0.8
ニチコン6/51,339810,712 1,54712,376+ 1,664+ 15.51,5477/3売却
日本電気7/146,808213,616 7,39714,794+ 1,178+ 8.67,3508/17売却
ホンダ6/204,364313,092 4,96014,880+ 1,788+ 13.64,8909/6売却
日本電信電話5/30160.67512,045 183.213,740+ 1,695+ 14.0182.09/27売却
総合計 + 6,595
日経平均5/3031,328131,328 32,37132,371+ 1,043+ 3.3
＜運用方針＞
一度に設定せず、順次５〜８銘柄を目標に設定します。
運用期間は最長１年とします。
設定金額は、１設定１万円以上となる最小株数×株価とします。
設定金額合計の上限を１０万円程度とします。
目標株価を設定し、終値で目標株価に達したらその終値で売却します。
業績予想の変更等があれば、目標株価の変更を可能とします。
すでに設定されている銘柄の追加投資を可能とします。
最終評価は、配当金も含めた合計の増減率で行います。
増減額の合計が１万円以上になった場合は、そこで運用終了とします。（2023.7.3修正）
売却で現金になった分は再度投資可能とします。（2023.7.3追加）
(2023.9.27)

＜投資信託＞

インベスコ　世界厳選株式オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）（愛称：世界のベスト）
〜　高配当投資信託の続報　〜
８月２７日に紹介した毎月分配金が支払われて、配当率が年約２０％になる投資信託ですが、８月末に買って、９月の分配金を受け取りました。
購入単価が９０１７円で５口買いましたが、１口当たりの分配金は１５０円でした。
ただ、基準価格が下がって８８５９円になったので、差額の１５８円差し引くと実質▼８円になり、到底年率２０％にはなりませんでした。
実質で分配金より多く価格が上がっていないと分配金は「特別分配金」という名称になるようです。
これは、出資金の払い戻しという扱いになり、税金も取られません。
よって、９０１７円−１５０円＝８８６７円で１口買ったことになります。
結果、現在の価格８８５９円÷８８６７円＝▼０．０９％となります。
やはり、価格自体が上昇しないと儲からないということのようです。
ただ、調子が悪ければ投資金額が少しずつ減っていくので、リスク管理という点ではそれなりに意味があるかもしれません。
どうなるか、しばらく様子を見てみます。
ホームページ： 世界株式厳選（世界のベスト）
(2023.9.26)

＜推奨銘柄２＞

＜コメント＞
チェンジホールディングスを追加しました。
地方を支援しているＤＸ企業です。
傘下に「ふるさとチョイス」を擁しています。
銘柄に関するお薦めポイントはこちら。
＜個別銘柄コメント＞
ＮＴＴがこのところ急進しています。
ＮＴＴ法が規制を緩めるほうに改正されるのではないかという思惑で上がっている可能性があります。
（単位：円）
銘柄設定日同終値株数投資金額 本日終値時価金額増減増減率%目標株価配当
日本電信電話5/30160.67512,045 180.613,545+ 1,500+ 12.4182.0
関西ペイント6/282,122510,610 2,20811,040+ 430+ 4.02,500
ニチコン8/171,352810,816 1,34510,760▼ 56▼ 0.51,547
チェンジ9/201,861611,166 1,86111,166+ 0+ 0.02,300
合計44,637 46,511+ 1,874+ 4.2
ニチコン6/51,339810,712 1,54712,376+ 1,664+ 15.51,5477/3売却
日本電気7/146,808213,616 7,39714,794+ 1,178+ 8.67,3508/17売却
ホンダ6/204,364313,092 4,96014,880+ 1,788+ 13.64,8909/6売却
総合計 + 6,504
日経平均5/3031,328131,328 33,02333,023+ 1,695+ 5.4
＜運用方針＞
一度に設定せず、順次５〜８銘柄を目標に設定します。
運用期間は最長１年とします。
設定金額は、１設定１万円以上となる最小株数×株価とします。
設定金額合計の上限を１０万円程度とします。
目標株価を設定し、終値で目標株価に達したらその終値で売却します。
業績予想の変更等があれば、目標株価の変更を可能とします。
すでに設定されている銘柄の追加投資を可能とします。
最終評価は、配当金も含めた合計の増減率で行います。
増減額の合計が１万円以上になった場合は、そこで運用終了とします。（2023.7.3修正）
売却で現金になった分は再度投資可能とします。（2023.7.3追加）
(2023.9.20)

＜経済レポート#19＞

米国の景気と株式はどうなるか？
〜　労働市場の状況と金利　〜
足元の景気指標はなんとか堅調を維持していますが、失業率は上昇し３．８％になりました。
労働参加率が上昇してきたので、結果的に上昇したと考えられます。
（求人は同じで、働きたい人が増えたので失業率が上昇。米国の失業率は通常3．5％程度。）

２０２０年コロナによって景気は急落、その後反動で景気は急上昇しましたが、物流の混乱と資源高および人手不足で大幅なインフレになりました。
人手不足は、かなりの額のコロナ給付金が支給されたことにより、労働市場から働く世代が離れたため生じました。
ここ１年くらいはインフレ対応による金融引締めで、景気は悪化すると言われてきましたが、人手不足が続き、ずっと堅調な景気が続いてきました。

ところが、その人手不足が解消するのではないかと思われる事象が出てきました。
1．２０２３年１０月から学生ローンの返済が再開される
2．２０２３年１１月にいわゆるコロナ貯蓄はゼロになる
3．クレジットカードの延滞率が上昇している
どれも働いてお金を稼がないとやっかいなことになるので、休んでいた人も働きに出るのではないかと。
その結果、賃金上昇が収まり、インフレが収まる可能性が高くなります。

一方、米ドル建てMMFの利回りの上昇が３週間止まっています。
今まで毎日少しずつ上昇していましたが、やはり金利引き上げは打ち止めになるのでではないでしょうか。
もし、打ち止めとなると、米国株にとってはプラスに働きます。
まずは、9月13日の米国ＣＰＩ、9月20日のＦＯＭＣで米国の金融政策が決定されるので、その辺で株価は大きく動くかもしれません。
(2023.9.9)

＜配当推奨銘柄の状況＞

＜コメント＞
キャピタルゲインで14.9％、総合利回り19.3％と良好な状況をキープしています。
また、ドル定期預金もかなり円安に動いたので12.5％となかなか好調です。
９月２７日で中間配当が確定しますので、その時点で配当の４．４％はほぼ確定します。
＜個別銘柄の状況＞
三井住友ＦＧ：外国人は日銀が利上げをやると信じており、堅調さが続いています。
（単位：円）
銘柄12月9日終値9月8日終値増減率％配当利回り％
三井住友ＦＧ4,6346,925+ 49.444.96
日本電信電話150.12171.3+ 14.113.20
ソフトバンク1,4821,710+ 15.425.80
いすゞ自動車1,7011,904+ 11.934.23
ＡＧＣ4,5855,214+ 13.724.58
三洋化成工業4,1604,170+ 0.244.09
スター精密1,7061,888+ 10.673.52
日本電気硝子2,5072,604+ 3.874.79
平均+ 14.934.40
日経平均27,90132,606+ 16.86---
ドル定期預金136.15147.1+ 8.044.50
総合損益＝増減率＋配当利回り＝ + 14.93% + 4.40% = 19.33%
＜注＞
配当利回り：年間配当金の予想値から算出（年間配当金÷株価）
ドル定期預金：ドルの円価格を投資額とし、変動した場合、増減率を利子率と合算します。
すべての銘柄に同額を投資し、その投資額に見合った株数分の配当を受け取るとします。
投資額は変わらないので、配当利回りは原則としてスタート時点で確定します。
会社が増配や減配をしたときには変動します。
株価が下がらず１年キープできれば良い運用と言えます。
(2023.9.9)

＜推奨銘柄２＞

＜コメント＞
ＮＥＣに続きホンダも目標を達成しました。
どの株も高くなってきたので、他の株の設定はしばらく様子を見ます。
設定予定金額の上限１０万円と比較して、現時点で約６．７％の収益です。
＜個別銘柄コメント＞
なし
（単位：円）
銘柄設定日同終値株数投資金額 本日終値時価金額増減増減率%目標株価配当
日本電信電話5/30160.67512,045 169.112,682+ 637+ 5.3182.0
関西ペイント6/282,122510,610 2,34411,722+ 1,112+ 10.52,500
ニチコン8/171,352810,816 1,39411,152+ 336+ 3.11,547
合計33,471 35,557+ 2,086+ 6.2
ニチコン6/51,339810,712 1,54712,376+ 1,664+ 15.51,5477/3売却
日本電気7/146,808213,616 7,39714,794+ 1,178+ 8.67,3508/17売却
ホンダ6/204,364313,092 4,96014,880+ 1,788+ 13.64,8909/6売却
総合計 + 6,716
日経平均5/3031,328131,328 33,24133,241+ 1,913+ 6.1
＜運用方針＞
一度に設定せず、順次５〜８銘柄を目標に設定します。
運用期間は最長１年とします。
設定金額は、１設定１万円以上となる最小株数×株価とします。
設定金額合計の上限を１０万円程度とします。
目標株価を設定し、終値で目標株価に達したらその終値で売却します。
業績予想の変更等があれば、目標株価の変更を可能とします。
すでに設定されている銘柄の追加投資を可能とします。
最終評価は、配当金も含めた合計の増減率で行います。
増減額の合計が１万円以上になった場合は、そこで運用終了とします。（2023.7.3修正）
売却で現金になった分は再度投資可能とします。（2023.7.3追加）
(2023.9.6)

＜投資信託＞

投資信託の研究
〜　いろいろなタイプ　〜
投資信託の商品を調べてみました。
が、５０００本以上あるようで、とても調べきれませんでした。
東証プライム市場で１８００社なので、株式より多いですね。

大きく分けて、株式型と債券型およびその複合のバランス型があります。
債券型は、国内外の債券で運用されるので、最近の金利上昇であまり成績が良くありません。（金利上昇＝債券価格下落）
株式型はざっくり２種類あって、インデックス型とアクティブ型です。
インデックス型は、日経平均や米国のＳ＆Ｐ５００などの株価指数に連動して動くものを指します。
アクティブ型は、それ以上の成績を目指して運用会社が独自にいろいろな株式で運用するものです。
運用会社の能力が低いとインデックスより成績が悪くなります。

特徴のある以下４つピックアップしてみました。
１．は米国株式そのものですので、ハイリスク・ハイリターンです。米国株の好調と円安が続くと見るならこれになります。
２．は債券を含んでいるので、ミドルリスク・ローリターンです。年６％程度の利益。
３．は債券ですが、インフレが続くと見るならローリスクでインフレ率程度をカバーするかと思います。年３％程度。
４．はほぼ米国の債券ですが、米国のインフレが落ち着き、金利が下がると見るならこれになります。
なお、ローリスク・ハイリターンなる調子のいい商品はこの世界にありません。
そういった商品の勧誘があったらそれは詐欺ですので注意してください。
なお、日経平均型やＴＯＰＩＸ型の投信は、いつでもＥＴＦで買えるので省略しました。

いろいろ調べたい方は、 ヤフーファイナンスの投資信託詳細検索で絞り込みができます。

１．ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
２０１８年スタート、インデックス型
２０２０年のコロナの時には３０％下落、その後約２．３倍になっています。
為替ヘッジ無しなので、円安で上がり、円高で下がります。
配当（分配金）はありません。
Ｓ＆Ｐ５００は米国の企業５００社を元にした株価指数です。
上位組み入れ銘柄：アップル、マイクロソフト、アマゾン、エヌビディア、アルファベット（グーグル）、メタ（フェイスブック）、テスラ、バークシャーハザウェイなど

２．ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型）
２００３年スタート、バランス型
国内株式３０％、国内債券３０％、外国株式２０％、外国債券１５％
リーマンショック時は２５％下落、コロナの時は９％下落、その後約１．４倍になっています。
長い目で見て年６％程度の利回りがあるようです。
歴史もあり、株式と債券が半分ずつで手堅い感じがします。
上位組み入れ銘柄：日本株はトヨタ、ソニー、三菱UFJなど、外国株はアップル、マイクロソフト、アマゾンなどインデックス型です。

３．東京海上セレクション・物価連動国債（愛称：うんよう博士）
２００４年スタート、債券型
日本の物価連動国債で運用。
コロナの時は３．３％下落。その後約１．０９倍になっています。
物価と連動しているかどうかは微妙なものがありますが（株が下がると下がることがある）、なが〜い目で見れば連動しているような気もします。
リーマンショックで２０％下がり、その後は上昇、２０１４年に一旦ピークをつけ下落、コロナで底打ち、現在まで上昇を続けています。

４．たわらノーロード　先進国債券＜為替ヘッジあり＞
２０１６年スタート、債券型
約５０％を米国の債券、そのほか西欧の国の債券で運用。
米国金利上昇で、１００００円のものが８２００円まで下落して現在最安値。
米国の金利が下がって、円高になっても、為替ヘッジありなので影響は避けられそうです。
(2023.8.30)

＜投資信託＞

インベスコ　世界厳選株式オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）（愛称：世界のベスト）
〜　高配当投資信託　〜
とんでもない投信がありました。（ 日経ＣＮＢＣで紹介されました ）
配当率が年約２０％もあります。
高配当株でもせいぜい４％なので、値上がり分を配当に回していると考えられます。
基準価格（株式で言うと株価）が８９７２円（８月２４日）で毎月１５０円の配当があります。
つまり、１５０×１２÷８９７２＝年２０％です。
ＮＩＳＡを使わなければ２割の税金を取られるので、実質１６％になります。
もちろん、基準価格と配当が下がらないのが前提ですが。
それでも、ＮＩＳＡなら５年で元が取れてしまうので、あとは基準価格が暴落しても損無しで配当もらい放題になります。配当が出ればですが。
来年から始まる 新ＮＩＳＡ なら年間上限２４０万円で年４８万円、月４万円の収入になります。
この毎月分配型というのは、以前は「たこ足配当（元本を配当に回している）」をやっているのではないかといった疑義がもたれていて、危険というレッテルを貼られていました。
しかしながら、私の理解が正しければ、新規購入者の資金の一部を配当資金に回し、残りを株式購入に使う方式をとっているようです。
一部は配当に回るとしても、当該投信が買われれば、そのお金は組み入れている株式を買うことになるので、株価も上がることになります。
このファンドは１９９９年スタートで歴史があり、２０１７年から高額配当をしています。配当金再投資を選択した場合の価格は上昇しているので、ある程度信用してもよさそうです。
ちなみに、最近人気のようで、純資産は順調に増えています。
ポイントは、購入資金分を配当で早期に全額回収できれば、その後はノーリスクで配当金を受け取れるところです。
もちろん、ずっと配当が出ればですが、基本的に株式ですので、保証の限りではありません。
なお、マネックス証券では、配当金再投資型のみの扱いで、毎月分配型にはできないみたいです。
ホームページ： 世界株式厳選（世界のベスト）
(2023.8.27)

＜推奨銘柄２＞

＜コメント＞
ＮＥＣが早くも目標を達成したので、下がったニチコンを再度設定しました。
＜個別銘柄コメント＞
ホンダ：第一四半期好決算。米国好調。９月末で株式３分割
ＮＥＣ：第一四半期の決算は良好で、上昇しました
関西ペイント：第一四半期決算は好調。自動車の生産回復で
ＮＴＴ：自民党・萩生田氏が「政府保有株売却を本格的に検討する」とまた言ったので９円（5.3％）下がりました。株を売るより議員の数を減らすなり、不要な行政法人をつぶして財源にしてほしいです。なお、第一四半期の決算はほぼ予定通り
（単位：円）
銘柄設定日同終値株数投資金額 本日終値時価金額増減増減率%目標株価配当
日本電信電話5/30160.67512,045 163.212,240+ 195+ 1.6182.0
ホンダ6/204,364313,092 4,43513,305+ 213+ 1.64,890
関西ペイント6/282,122510,610 2,33711,685+ 1,075+ 10.12,500
ニチコン8/171,352810,816 1,35210,816+ 0+ 0.01,547
合計46,563 48,046+ 1,483+ 3.1
ニチコン6/51,339810,712 1,54712,376+ 1,664+ 15.51,5477/3売却
日本電気7/146,808213,616 7,39714,794+ 1,178+ 8.67,3508/17売却
総合計 + 4,325
日経平均5/3031,328131,328 31,62631,626+ 298+ 0.9
＜運用方針＞
一度に設定せず、順次５〜８銘柄を目標に設定します。
運用期間は最長１年とします。
設定金額は、１設定１万円以上となる最小株数×株価とします。
設定金額合計の上限を１０万円程度とします。
目標株価を設定し、終値で目標株価に達したらその終値で売却します。
業績予想の変更等があれば、目標株価の変更を可能とします。
すでに設定されている銘柄の追加投資を可能とします。
最終評価は、配当金も含めた合計の増減率で行います。
増減額の合計が１万円以上になった場合は、そこで運用終了とします。（2023.7.3修正）
売却で現金になった分は再度投資可能とします。（2023.7.3追加）
(2023.8.17)

＜経済レポート#18＞

食品会社の値上げの評価
〜　第１四半期決算の状況より　〜
今期４〜６月の決算発表で気になったのでまとめました。
食品会社は値上げしてきましたが、当然コストアップで苦しいからと考えていましたが、違っていました。
大幅な増益で株価も急伸しています。
中には、利益が前期比２倍以上の会社や増配の会社もあります。
特に、 山崎パン は１月の株価1500円が決算発表後には2600円になっており、なんと７３％も上昇。他にも ニップン、 ニチレイ、 ニッスイ、 明治、 雪印メグミルク、 昭和産業 などが増益で株価が急上昇しています。
私が毎朝食べている６Ｐチーズの雪印メグミルクは、６Ｐチーズを１月比８月まで１６％値上げしましたが、営業利益は３２％増、株価は1800円だったのが、2300円と２７％上昇しました。
赤字になったわけでもないのに、なんとなく値上げの雰囲気があたりまえになって、便乗した会社がすごく儲かっています。
ウクライナが悲惨で仕方がない、原油が上がっている、日本の酪農は窮地などの報道で値上げを受け入れてしまったのがよくなかったようです。
特に食品は買わざるを得ないので、それも影響したと思います。
小麦粉関連はウクライナの件で仕方がないと思い込んだので消費者が受け入れてしまいました。
実際は、日本は北アメリカとオーストラリアから輸入しているのでそんなに影響を受けなかったはずです。
政府の売り渡し価格は5．8％上昇しましたが、パンなどの販売価格は4〜7％上がっています。
原材料費は販売価格の半分以下だと思われるので、妥当な値上げ幅は2〜3％。便乗値上げと言わざるを得ません。
今まで値上げを渋っていたのに値上げするのだからよっぽど赤字寸前かと思っていたら、物価高ムードに便乗して値上げしていました。
一方、批判するべきテレビ局は、値上げの報道はしても食品メーカーが儲かっているという報道はしません。なぜならば、コマーシャルを出してくれるお客様だからです。
やられた感じです。消費者としては対抗策を考えたほうがよさそうです。
物価高のリスクヘッジは食品メーカーの株でした。
(2023.8.15)

＜配当推奨銘柄の状況＞

＜コメント＞
キャピタルゲインで9.1％、総合利回り13.5％と良好な状況をキープしています。
また、ドル定期預金もかなり円安に動いたので10.2％となかなか好調です。
＜個別銘柄の状況＞
第一四半期（第二四半期）の決算発表が終了しました。
三井住友、ＮＴＴ、ソフトバンク、いすゞ、スター精密についてはまあまあの決算で問題ありませんでした。
ＡＧＣ、三洋化成については、下方修正でよくありませんでした。
日本電気硝子は、第二四半期赤字転落で通期下方修正と最悪です。
悪かった３社は材料や電子部品に関わる企業で、中国の影響を受けているようです。
今のところ減配の発表はありません。
（単位：円）
銘柄12月9日終値8月10日終値増減率％配当利回り％
三井住友ＦＧ4,6346,440+ 38.974.96
日本電信電話150.12163.6+ 8.983.20
ソフトバンク1,4821,608+ 8.545.80
いすゞ自動車1,7011,816+ 6.764.23
ＡＧＣ4,5854,836+ 5.474.58
三洋化成工業4,1604,130▼ 0.724.09
スター精密1,7061,791+ 4.983.52
日本電気硝子2,5072,500▼ 0.264.79
平均+ 9.094.40
日経平均27,90132,473+ 16.38---
ドル定期預金136.15143.9+ 5.694.50
総合損益＝増減率＋配当利回り＝ + 9.09% + 4.40% = 13.49%
＜注＞
配当利回り：年間配当金の予想値から算出（年間配当金÷株価）
ドル定期預金：ドルの円価格を投資額とし、変動した場合、増減率を利子率と合算します。
すべての銘柄に同額を投資し、その投資額に見合った株数分の配当を受け取るとします。
投資額は変わらないので、配当利回りは原則としてスタート時点で確定します。
会社が増配や減配をしたときには変動します。
株価が下がらず１年キープできれば良い運用と言えます。
(2023.8.11)

＜経済レポート#17＞

日銀の金融政策決定会合
〜　金利上限の柔軟化　〜
日経新聞が日銀の会合終了前（2023/7/28の2:00）に「日銀、金利上限上げ容認検討」を出したので、朝から日経平均は急落、ドル円も１３９円まで下落、日銀の発表後も乱高下し、値幅は８００円でした。
これは、金利上昇の始まりなのか否かということですが、基本的には植田総裁は物価の２％の安定的な成長がなければ緩和を継続すると言っており、ここ数年は２％に到達しない見込みなので、金利を上げるわけではないということです。
植田総裁によると、今後、予想より物価が上昇した場合は、その分金利が上昇してもそれは正常であるので、その分は許容するが、投機的な債権売り（金利上昇）が出てきた場合は、それに対抗するとのこと。
今回の修正は、今までのようにガチガチの金利目標だと売られた国債を日銀が全部買い取らなくてはならなくなるので、緩めたと考えます。
現在のようなコストプッシュインフレではなく、賃金上昇を伴った２％のインフレ状態が来なければ、永遠に低金利のままと理解しました。
従って、日本の金利上昇による円高はほぼ絶望的で、米国の金利低下による円高を待つことになります。
しかしながら、米国の景気は底堅く、なかなか悪化しません。
雇用に対する考え方が変わってきているみたいで、お金を稼ぐより充実した生活を求めているようです。
従って、その分労働力不足が発生しており、雇用が堅調ということのようです。
データにも表れています。
労働参加率が戻ってきているものの頭打ちで、 求人は下がっているもののゆっくりです。
とすると、現在の円安状態は、結構長く続く可能性が出てきました。
一方、バイデン政権の学生ローンをチャラにする話は、裁判所が違法の判断をしたので、他に手が打てないと働かなければならない人がドッと出てきそうです。
米国の状況がこのまま長く続くとすると、ドル建てMMFや米国株も考えなければならないかもしれません。
もし、多くの日本人が同じように考え、ドル買いに飛びつくと更に円安が進むことにもなりかねません。まあ、日本人は貯金が好きなので、一般の人がこぞってドルを買うことは当分無いと思いますが。
(2023.7.31)

＜推奨銘柄２＞

＜コメント＞
次はＮＥＣを設定しました。
生成ＡＩ関連の銘柄を入れるため、いろいろ検討しましたが、小型の会社が多く、ハズレの可能性も高いので、 生成ＡＩ以外でしっかりした会社にしました。
銘柄に関するお薦めポイントはこちら。
＜個別銘柄コメント＞
急激に円高が進んだので、自動車（輸出）関連銘柄は売られました。
（単位：円）
銘柄設定日同終値株数投資金額 本日終値時価金額増減増減率%目標株価配当
日本電信電話5/30160.67512,045 162.512,187+ 142+ 1.2182.0
ホンダ6/204,364313,092 4,19812,594▼ 498▼ 3.84,890
関西ペイント6/282,122510,610 2,08310,415▼ 195▼ 1.82,500
日本電気7/146,808213,616 6,80813,616+ 0+ 0.07,350
合計49,363 48,812▼ 551▼ 1.1
ニチコン6/51,339810,712 1,54712,376+ 1,664+ 15.51,5477/3売却
日経平均5/3031,328131,328 32,39132,391+ 1,063+ 3.4
利益の総合計は、▼ 551 ＋ 1,664　＝ 1,113円です。
＜運用方針＞
一度に設定せず、順次５〜８銘柄を目標に設定します。
運用期間は最長１年とします。
設定金額は、１設定１万円以上となる最小株数×株価とします。
設定金額合計の上限を１０万円程度とします。
目標株価を設定し、終値で目標株価に達したらその終値で売却します。
業績予想の変更等があれば、目標株価の変更を可能とします。
すでに設定されている銘柄の追加投資を可能とします。
最終評価は、配当金も含めた合計の増減率で行います。
増減額の合計が１万円以上になった場合は、そこで運用終了とします。（2023.7.3修正）
売却で現金になった分は再度投資可能とします。（2023.7.3追加）
(2023.7.17)

＜推奨銘柄２＞

＜コメント＞
ニチコンの終値がピッタリ目標株価と同じになったので売却となりました。
ＮＴＴは２５分割されたので、株価は２５分の１になり、株数は２５倍になりました。
（単位：円）
銘柄設定日同終値株数投資金額 本日終値時価金額増減増減率%目標株価配当
日本電信電話5/30160.67512,045 171.212,840+ 795+ 6.6182.0
ニチコン6/51,339810,712 1,54712,376+ 1,664+ 15.51,5477/3売却
ホンダ6/204,364313,092 4,43613,308+ 216+ 1.74,890
関西ペイント6/282,122510,610 2,15410,770+ 160+ 1.52,500
合計46,459 49,294+ 2,835+ 6.1
日経平均5/3031,328131,328 33,75333,753+ 2,425+ 7.7
＜運用方針＞
一度に設定せず、順次５〜８銘柄を目標に設定します。
運用期間は最長１年とします。
設定金額は、１設定１万円以上となる最小株数×株価とします。
設定金額合計の上限を１０万円程度とします。
目標株価を設定し、終値で目標株価に達したらその終値で売却します。
業績予想の変更等があれば、目標株価の変更を可能とします。
すでに設定されている銘柄の追加投資を可能とします。
最終評価は、配当金も含めた合計の増減率で行います。
増減額の合計が１万円以上になった場合は、そこで運用終了とします。（2023.7.3修正）
売却で現金になった分は再度投資可能とします。（2023.7.3追加）
(2023.7.3)

＜推奨銘柄２＞

＜コメント＞
次は関西ペイントを設定しました。
これから経済成長が見込めるのは中国からインドに変わってくると思われます。
そこで、売上の２２％をインドで売っている関西ペイントを設定しました。
本来、自動車のスズキが本命ですが、株価が上がってしまったので。
銘柄に関するお薦めポイントはこちら。
＜個別銘柄の状況＞
ＮＴＴ
２５分割の最終権利付き売買日の6月28日、急騰しました。
買いやすくなって、多くの人から買いが入ると見込んで先回り買いしたものと思われます。
（単位：円）
銘柄設定日同終値株数投資金額 本日終値時価金額増減増減率%目標株価配当
日本電信電話5/304,015312,045 4,40513,215+ 1,170+ 9.74,551
ニチコン6/51,339810,712 1,49211,936+ 1,224+ 11.41,547
ホンダ6/204,364313,092 4,40113,203+ 111+ 0.94,890
関西ペイント6/282,122510,610 2,12210,610+ 0.0+ 0.02,500
合計46,459 48,964+ 2,505+ 5.4
日経平均5/3031,328131,328 33,19333,193+ 1,865+ 6.0
＜運用方針＞
前回５月３０日の記載を参照してください。
(2023.6.28)

＜推奨銘柄２＞

＜コメント＞
次はホンダを設定しました。
すでに上がっていますが、今後の電気自動車に向けての取り組みを評価しています。
銘柄に関するお薦めポイントはこちら。
＜個別銘柄の状況＞
ＮＴＴ
自民党萩生田氏が、防衛費対策として政府保有株の売却について話したようです。（6/11フジ日曜報道）
売り出しがくすぶるとなると上がらない可能性大です。
大幅分割や新ＮＩＳＡなど受け皿を用意しているので、本気の可能性が高いです。
（単位：円）
銘柄設定日同終値株数投資金額 本日終値時価金額増減増減率%目標株価配当
日本電信電話5/304,015312,045 4,06212,186+ 141+ 1.24,551
ニチコン6/51,339810,712 1,48411,872+ 1,160+ 10.81,547
ホンダ6/204,364313,092 4,36413,092+ 0.0+ 0.04,890
合計35,849 37,150+ 1,301+ 3.6
日経平均5/3031,328131,328 33,38833,388+ 2,060+ 6.6
＜運用方針＞
前回５月３０日の記載を参照してください。
(2023.6.20)

＜経済レポート#16＞

ドル円相場の予想（修正）
〜　日本マクドナルド値上げ　〜
日本マクドナルドが値上げの表明をしました。
7月19日から一部店舗でビッグマックを５０円値上げするようです。
そうすると、ビッグマックは５００円になり、米国では安くて＄３．９１なので、＄１＝１２８円になります。（高いと９６円）
５０円／＄３．９１＝１２．８円ほど今までより円安に設定しなければなりません。
値上げをするのは全店舗の６％という報道でしたが、徐々に増えるとすれば無視できないので、為替レートの予想を５円変更することにしました。
ドル円相場は、８月に１３０円と予想していましたが、１３５円に、１０月に１２０円は１２５円に変更いたします。
(2023.6.20)

＜日経平均株価の上昇余地＞

日経平均の上昇はどこまで行くのか、売買の70％を占める外国人の目線で分析しました。
外国人は主にドルで損益を見ているので、日経平均をドルに換算して、ＮＹダウと比較してみました。
コロナの始まった2020年3月から戻りを比較すると、日経平均もすでに十分戻っていますが、円安の影響でドル建てにするとまだまだ戻りは鈍く、割安に見えます。
コロナの安値を１として、どのくらい戻っているか指数にして比較すると、
ＮＹダウ：$18,592→$33,877＝1.822倍
ドル建日経平均：$152.13→$231.62＝1.522倍
約３割ほど戻りが鈍いことがわかります。
つまり、為替が変わらないなら、あと３割上がることになります。
＄152.13×140円×1.822倍＝３８，８０５円になります。
しかし、もし円高になると、
＄152.13×130円×1.822倍＝３６，０３３円
＄152.13×120円×1.822倍＝３３，２６１円
あるいは、ＮＹダウが下がると、その分日経平均も下がることになります。
まあ、グラフから見るとざっくり切りの良い２５０ドル×１４０円＝３５０００円くらいではないかと思います。

左軸：ＮＹダウ平均（単位：ドル）
右軸：ドル建日経平均（単位：ドル）、ドル円（単位：円）
(2023.6.10)

＜推奨銘柄２＞

＜コメント＞
次はニチコンを設定しました。
コンデンサーメーカーですが、家庭用蓄電池と車の急速充電器に力を入れています。
銘柄に関するお薦めポイントはこちら。
（単位：円）
銘柄設定日同終値株数投資金額 本日終値時価金額増減増減率%目標株価配当
日本電信電話5/304,015312,045 4,06412,192+ 147+ 1.24,551
ニチコン6/51,339810,712 1,33910,712+ 0.0+ 0.01,547
合計22,757 22,904+ 147+ 0.6
日経平均5/3031,328131,32832,21732,217 + 889+ 2.8
＜運用方針＞
前回５月３０日の記載を参照してください。
(2023.6.5)

＜推奨銘柄２＞

＜コメント＞
まずは、安定成長が見込めるＮＴＴを設定しました。
通信だけでなく、広範な技術開発を期待しています。
銘柄に関するお薦めポイントはこちら。
（単位：円）
銘柄設定日同終値株数投資金額 本日終値時価金額増減増減率%目標株価配当
日本電信電話5/304,015312,045 4,01512,045+ 0+ 0.04,551
合計12,045 12,045+ 0+ 0.0
日経平均5/3031,328131,32831,32831,328 + 0+ 0.0
＜運用方針＞
一度に設定せず、順次５〜８銘柄を目標に設定します。
運用期間は最長１年とします。
設定金額は、１設定１万円以上となる最小株数×株価とします。
設定金額合計の上限を１０万円程度とします。
目標株価を設定し、終値で目標株価に達したらその終値で売却します。
業績予想の変更等があれば、目標株価の変更を可能とします。
すでに設定されている銘柄の追加投資を可能とします。
最終評価は、配当金も含めた合計の増減率で行います。
増減率の合計が１０％以上になった場合は、そこで運用終了とします。
(2023.5.30)

＜経済レポート#15＞

日経平均株価３０，５００円
〜　日経平均、謎の上昇　〜
ざっくり全体的に見て、買われているのは日本の有名企業、特にイメージの良い企業のようです。
買い手の根拠は、およそ次の通りです。
１．バフェット氏の日本株推奨
２．日銀に金利を上げる意思がない
３．これまで株価が横ばいだった
４．日本は遅れて脱コロナ消費が来ている
５．企業が値上げをしている
６．円安で日本株が割安
７．米国の景気に不安がある
今期の業績予想に関係なく、「日本買い」ということで取引の７０％を占める外人が「知っている著名な優良企業」の株を買っていると思われます。
一方、東証グロース（上場したばかりの市場）や知名度の低い企業は業績好調でも動いていません。
業績の根拠無く買っているので、意味不明な上昇をしているのだと思います。
これは、バブルの頃と似ており、とにかく「買う」という状況なので、どこまでも上がりますが、ある日突然急落が始まるのではないかと思います。
現在の日経平均の１株利益は約２１００円、平均ＰＥＲは１３．５倍なので２８，３５０円くらいが適正値です。
業績からすると、株価は横ばいでなければなりません。
３０，５００円だと１４．５倍になりますが、好景気の時で１６倍がＭａｘです。
上がって１５倍として、３１，５００円あたりがピークでしょうか。
(2023.5.18)

＜経済レポート#14＞

ドル円相場の予想
〜　直近の日銀会合、米ＦＯＭＣ、米雇用統計より　〜
日経平均株価はこのところ堅調ですが、為替は、植田新総裁の日銀会合で金融緩和（低金利）継続が決まり円安になり、米FOMCで金利引き上げ打ち止め感が出て円高方向に動くなど、右往左往といった感じです。
では、今後どう動くでしょうか。
日本の金利は数年前から実質ゼロで変化はないので、為替は米金利の上下によってのみ変動すると考えると、今まで米国がインフレ対応で金利を上げてきたため円安方向に動いていましたが、今後景気が減速しインフレが収まるとすると、金利は元に戻すこととなり、円高方向に戻ると考えるのが妥当でしょう。
もちろん、為替は投機で動いているので、理屈通りにはならないでしょうが。
ただ、米国は金利上昇でテクニカルな景気後退に陥るはずなのですが、その兆候がまだ出ていないので、インフレ対応優先で高金利を維持できていると思われます。
これは、コロナ（後遺症含む）およびコロナ対応の副作用による雇用逼迫からくる景気堅調なのですが、それもそろそろ終わりが来つつあるようです。
以前は、コロナの影響で就業者数が減り、コロナ対応の給付金支給でさらに働く意欲が低下、労働参加率が落ちていました。
しかし、その傾向はすでに逆方向に向いており、労働参加率は２０２３年７月にはコロナ前に戻りそうで、一方、多かった求人も１０月頃にはコロナ前に戻り落ち着きそうです。（米雇用統計参照）
よって、米国政策金利が５％キープ前提で、ドル円相場は、８月には1ドル１３０円、１０月には１２０円を予想します。
もし、米FOMCが金利を下げ始めた場合は、日本より米国の方がインフレ率が高い分強烈な円高が来るかもしれません。
その場合は、購買力平価から考えて、１ドル１１５円、ひどければ９５円までの円高を予想します。
なお、円安に動くとしたら、米景気が悪化せず、インフレが悪化し更に利上げをする場合です。
(2023.5.7)

＜米雇用統計＞

２０２３年４月の非農業部門の雇用は、予想１７９千人増のところ２５３千人増加しました。
コロナ前は１００〜３００千人の間で推移していたので、調子は良い方です。
失業率も３．４％と好調を維持しています。
未だ米景気は堅調ということで、米株価は上昇、ドル円は約０．５円円安になりました。
ただ、３月の実績が２３６千人から１６５千人に下方修正されているので、実は減ってきているのかもしれません。
なお、求人件数は低下傾向、労働参加率は上昇傾向、賃金上昇率は低下傾向にあるので、雇用は弱くなると考えられます。
＜資料＞
米非農業部門雇用者数（増減）
米求人件数
米労働参加率（（就業者＋失業者）÷生産年齢人口（15〜64歳））
米賃金上昇率
(2023.5.6) 先頭に戻る↑

＜米FOMC（米連邦公開市場委員会）の結果＞

2023年5月3日、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は予想通り、0．25％の利上げを決定、政策金利は５．００〜５．２５％になりました。
米地銀の破綻が相次いだことから、利上げ見送りも予想されていましたが、予定通り実施されました。
声明文については、前回まであった「いくらかの追加引き締めが適切となる可能性を見込む」の文言が削除されました。
また、「（ＦＲＢの）政策目標の達成に妨げとなるようなリスクが顕在化すれば、金融政策運営のスタンスを適切に調整する用意がある」とのこと。
パウエル議長談として「打ち止めとは言わない、6月に経済データ次第で検討する」とされています。
更に「パウエル氏は利上げ打ち止め後も金融引き締め状態を長く保つ考えを強調した（日経2023/05/05）」との報道もあります。
まとめると、基本的に打ち止めにしたいが、インフレが悪化するようなら更なる利上げもあり得るといったところでしょうか。
(2023.5.5) 先頭に戻る↑

＜日銀会合と植田和男新総裁＞

2023年4月27、28日に植田新総裁の１回目の金融政策決定会合が開かれ、現行の金融緩和を維持することを決定しました。
また、今までの金融緩和政策について、１年から１年半かけてレビューをするとしました。
なお、必要であればいつでも金融政策を変更するとのこと。
金融政策変更が期待されていましたが、緩和継続確定で２円円安の１３６円になりました。
そもそも植田氏はバブル崩壊後不況下の1998年に日銀の審議委員をしており、金融緩和の理論を支えました。
なお、某大手証券理事によると、『植田総裁は過去、金利を上げるときに反対した。結果不況になった。レビューではこの辺まで検証するのでは。だとしたら、金利を上げてはいけないという結果になるかも。（2023/05/01）』とのこと。
(2023.5.5) 先頭に戻る↑

＜購買力平価から考えるドル円＞

購買力平価とは、２つの国（通貨）でほぼ同じものを買える金額で２通貨間のレートを算出するという考え方です。
日本でボールペン１本１００円で、米国で同じようなボールペン１本が１ドルなら、１ドル＝１００円ということになります。
（もちろん、この説には問題点が多々ありますが。）
私は２０００年頃に米国に滞在していましたが、物価については１ドル１００円換算でおおよそ日本の物価と同じ感覚でした。
当時のレートは１００〜１２０円だったので、ほぼ一致します。
その後、日本はデフレで物価は変わらない状態が続きましたが、米国はある程度インフレをしています。
同じものであってもインフレをすると価格が上がるので、通貨の価値は下がります。
つまり、インフレをしている国の通貨は安くなるのが理屈です。
ところが、インフレをしている米国の通貨の方が高い理由は、インフレを抑えるための金融引き締めによる金利上昇を口実にした投機的な為替取引と考えます。
従って、口実がなくなれば一気に逆回転するのではないかと思います。
ビッグマックを対象にした購買力平価で算出すると、日本では値上げになって４５０円ですが、米国では安いミシシッピ州で＄３．９１、高いとニューヨーク州で＄５．２３です。計算すると１ドル１１５円〜８６円ということになります。
今のレートの１ドル１３４円だと、ニューヨークの場合、７００円になります。
(2023.5.5) 先頭に戻る↑

＜クレディスイスをＵＢＳが買収＞

経営危機が言われていたクレディスイス（投資銀行）をスイスの世界最大級の銀行ＵＢＳが買収（株式交換による救済合併）することになりました。
株式交換は、現在の株価で金額ベースにするとクレディスイス株１に対しＵＢＳ株０．４で交換されることになるので、クレディスイスの株価は６割下がることになります。
これを好感して、日経平均は前週比ほぼ変わらずとなっています。
（先物市場で日経平均は週末以降３００円超下がっていたので、この件で３００円上昇したことになります）
また、クレディスイス発行の劣後債（通常の社債より支払順位が低い債権）は価値がゼロになるようです。
日本でもソフトバンクグループなどが劣後債を個人向けに発行しています。
(2023.3.20)

＜米国のシリコンバレーバンク破綻＞

先週末、米国のシリコンバレーバンク（ハイテクベンチャー相手の銀行）が経営破綻しました。
リーマンショック時に次ぐ過去２番目の大きさのようです。
原因は、リーマンショックの時のような信用破綻（貸したお金の焦げ付き）ではなく、債券安（金利上昇）による損失計上をしたところ、 取り付け騒ぎ（大量の預金引き出し）になったことによる資金繰りの行き詰まりのようです。
コロナで預金額が２倍になり債券で運用していたところ、ＦＲＢの金融政策で金利が上昇、預金者が借りるより預金引出しに動いたため、 現金を用意する必要に迫られ、評価損が出ている債権を売らざるを得なくなり、損失計上を余儀なくされたようです。
米当局は、預金の全額保護をアナウンスしているようです。
なお、日本の株式も影響を受け日経平均は４００円以上下がっています。
(2023.3.13)

＜経済レポート#13＞

事実上の利上げ？
〜　日銀の長期金利の誘導幅の変更　〜
日銀が、長期金利の誘導幅を±0.25％から±0.50％に変更しました。
マスコミは「事実上の利上げ」として騒いでいますが、日銀は「利上げではない」と黒田総裁は頑なに否定しています。
昨日の黒田総裁の会見を見ましたが、記者の聞き方は色々でしたが、「利上げですよね」の質問に「利上げではない」を繰り返していました。
まずは、日銀の政策金利について、ざっくり説明します。
1994年の金利自由化までは、公定歩合で金利を決めていましたが、それ以降は、公開市場操作で金利を誘導してきました。
日銀の政策金利は、この操作の目標値になります。
また、この操作の主なものに国債の売買があります。
国債は毎日金融機関の間で売買されています。
例えば、発行価格が１万円の国債の利子が０％であっても、99,500円で買えれば、満期まで持つと１万円で帰ってくるので、結果的に金利は５％ということになります。
あるいは、その国債を満期まで持たずに、99,700円で売れれば、その差額200円が金利と考えると２％ということになります。
日銀は、この国債の取引に介入して、金利を目標値に近づけるようにしています。
今回の変更は、あくまでも誘導目標の金利は今までと同じゼロパーセントなので、確かに政策金利の変更（利上げ）ではないのですが、 国債の売買の振れ幅を±0.25％に押さえていたのを±0.50％まで容認することにしたわけです。 なぜかというと、国債の売りが出て金利が上がろうとすると、日銀が全部買っており、ここのところ国債の取引が全く成立しない日が出てきて、 市場が麻痺する危険性がありました。
ということで、日銀が国債を買って、現金を放出している状況に変わりは無く、あくまでも金融テクニカルなことであり、 我々個人が関係している金利まで変わるということは無いと思われます。
一方、為替相場、株式市場は大荒れです。
為替は、１ドル１３７円から１３２円まで下落、３．６％に当たるので、ドルの金利分は吹き飛んでしまいました。
株式は、金利上昇で利幅が改善するとされる銀行は暴騰、円安で苦しんでいた輸入系の小売りが円高方向に動いているので上昇、 ハイテク、グロース系は金利上昇で下落、円高で自動車などの輸出系も下落しています。
金利に関しては、過剰反応と思われますが、この件を材料に動いている為替の影響は出てくると思います。
＜データの出所＞
日本銀行の発表内容（2022.12.20）
(2022.12.21)

＜配当推奨銘柄＞

すべての銘柄に同額を投資し、その投資額に見合った株数分の配当を受け取るとします。
投資額は変わらないので、配当利回りは原則としてスタート時点で確定します。
会社が増配や減配をしたときには変動します。
株価が下がらず１年キープできれば良い運用と言えます。
（単位：円）
銘柄12月9日終値1月13日終値増減率％配当利回り％
三井住友ＦＧ4,634--4.96
日本電信電話3,753--3.20
ソフトバンク1,482--5.80
いすゞ自動車1,701--4.23
ＡＧＣ4,585--4.58
三洋化成工業4,160--4.09
スター精密1,706--3.52
日本電気硝子2,507--4.79
平均-4.40
日経平均27,901-----
ドル定期預金136.15--4.50
総合損益＝増減率＋配当利回り＝ -% + 4.40% = 4.40%
＜注＞
配当利回り：年間配当金の予想値から算出（年間配当金÷株価）
ソフトバンク：通信子会社のほうです。
ドル定期預金：ドルの円価格を投資額とし、変動した場合、増減率を利子率と合算します。
＜コメント＞
ＡＧＣ：広瀬すずのＣＭ。旧社名は「旭硝子」。新型コロナ用ワクチンの原材料製造
三洋化成工業：高吸水性樹脂（紙おむつ）や界面活性剤（洗剤等）のメーカー
スター精密：自動旋盤（金属を削って部品を作る）、ＰＯＳ用プリンタのメーカー
日本電気硝子：液晶パネル用ガラスメーカー
(2022.12.11)

＜経済レポート#12＞

金融商品別の金利比較
〜　どの金融商品を選択するのがいいのか　〜
社債が一番安全で利回りが良いと思いますが、しっかりした会社でなければ、倒産のリスクもあるので、 難しいところもあります。
東急の社債は利回りが低くてもすぐ完売していますが、楽天やソフトバンクの社債はなかなか完売しません。
投資家は、楽天の携帯電話事業やソフトバンクグループの業績の大きな浮き沈みに不信感を持っているんだと思います。
ドル建ての商品は、どうしても為替リスクがつきまとうので、すぐに処分できるＭＭＦが良いと思います。
しかしながら、現状、＄１＝１３６円台なので１１０円まで戻ると１９％の損が出ます。金利分では埋まりません。
ただ、米国のインフレが収まるまでは高金利が続くので、ドルが下がったときに買うのが良いと思います。

種類 商品名 年利％ 期間 評価 備考/取扱金融機関
株式 東急 0.89 なし − 株価１６７２円配当１５円
株式 楽天グループ 0.68 なし − 株価６５５円配当４．５円
株式 ソフトバンクＧ 0.74 なし − 株価５９１７円配当４４円
債権 日本国債 0.07 ５年 AAA 最近利回りが+0.02
証券会社他
債権 東急社債 0.49 ５年 AA- 募集開始３分後には売切れ
SBI証券
債権 楽天社債 1.65 ５年 A 募集開始１日後まだあり
楽天証券
債権 ソフトバンクＧ社債 2.84 ７年 A- 募集開始１日後まだあり
SBI証券
投信 ドル建てＭＭＦ 3.2 なし ほぼ元本割れなし
金利は毎日変動
為替リスクあり		 ほぼ毎営業日購入・解約可能
マネックス証券他
預金 ドル建て定期預金 4.5 １年 元本割れなし
為替リスクあり		 ５年ものは３．５％
SMBC信託銀行プレスティア他
注：
年利％：税引き前
株式：年利は配当率（年間配当金÷株価）
債権：評価の格付けは日本格付研究所（ＪＣＲ）
　ざっとAAA〜Cまで９段階、BBBより低いとリスクありと言われている
　AAA 債務履行の確実性が最も高い。
　AA 債務履行の確実性は非常に高い。
　A 債務履行の確実性は高い。
　BBB 債務履行の確実性は認められるが、上位等級に比べて、将来債務履行の確実性が低下する可能性がある。
ドル建て：ドルを買うときとドルを売るときに相場より０．２円ほど悪いレートになり、その分手数料となる。
ＭＭＦ：Money Market Fundの略。安全性の高い債権で運用されるのでリスクは低く、債権と同程度の利回りがある。
(2022.12.6)

＜経済レポート#11＞

日本の電気料金
〜　値上げの中身　〜
電気料金の値上げについて、内容を検証してみました。
日本の電気は、その約４０％が天然ガス、約３０％が石炭で火力発電されています。 もちろんほとんど輸入です。
石油（原油）は、発電には６％程度しか使われていませんので、ほぼ無視できます。
もし、電気代が上がる原因に石油を持ち出すコメンテーターがいたら、その人の言うことは信用できません。
では、それぞれどれくらい値上がりしているかというと、天然ガスはウクライナ侵攻前の約１．６倍（米国）、石炭（豪州）は約１．９６倍になっています。
また、ドルが＄１＝１１０円から１３８円になり、１．２５倍になっています。
豪ドルはＡ＄１=８３円から９３円になり、１．１２倍になっています。
計算すると、４０％×1.6×1.25＋３０％×1.96×1.12＋３０％＝１７５％となります。
つまり、電気代は１．７５倍になってもおかしくありません。
円安が元に戻ったとしても、４０％×1.6＋３０％×1.96＋３０％＝１５２％で、１．５２倍です。
天然ガスは、欧州諸国がロシアから輸入するのをやめるので、その分他から調達することになるでしょうし、 石炭は、使用するのを減らす方向だったのが、石炭火力発電所の再開もあるでしょうから、価格が下がるとは考えにくいです。
残念ながら、電気代の高騰は続きそうです。
そこで、この件に関連した銘柄をピックアップしてみました。
石炭：三井松島（1518）、三井物産（8031）
天然ガス：ＩＮＰＥＸ（1605）
ＬＮＧ船タンク断熱パネル：明星工業（1976）
＜データの出所＞
日本の電源構成：電気事業連合会
石炭・天然ガス価格：新電力ネット
(2022.11.30)

＜経済レポート#10＞

米国経済
〜　米国ＣＰＩ（消費者物価指数）速報　〜
米国の10月のＣＰＩが今日未明昨日夜に発表されました。
前年同月比が、市場予想＋7．9％のところ実績は＋7．7％だったので、米国のインフレが落ち着きつつあるということで、米国金利が低下、株式は急騰しました。
また、為替も＄1＝１４０円台まで急落（円高）、日本株も急上昇しています。
経済レポート＃８（2022.9.8）では、１２月発表の１１月の米国ＣＰＩから収まってくると予想していましたが、１ヶ月早かったです。
また、円安のピークは、１１月の１５０円超と予想しましたが、こちらはほぼ的中したかもしれません。
今後は、米国金利高止まりのままドルが安くなって安定すれば、ドル建てＭＭＦを買うのも良いかもしれません。
(2022.11.11)

＜経済レポート#9＞

米国経済
〜　金利と為替と日本財務省の市場介入　〜
9月21日の米 ＦＯＭＣ の金利の上げ幅は＋0．75％で予想通りでしたが、パウエル議長の発言と金利の見通しで株は急落しました。
発言の内容は、インフレを抑え込むには ソフトランディング は難しいということでした。（The chances of a soft landing are likely to diminish.）
また、今年の金利の見込みを３．４％から４．４％に引き上げたことも株式市場を驚かせました。
しかし、為替市場は金利より先に動いている節があり、9月の金利は織り込み済みと見られ、仕掛け的な売買はあっても、大きく動く気配はありませんでした。
一方、9月22日、日銀の緩和継続が発表されましたが、黒田総裁の「当面金利を引き上げることはない」との発言で、 為替が円安方向に動いたので、夕方、145円90銭あたりで財務省は単独でドル売り介入に踏み切りました。
調子に乗ってドル買いを進めていた連中は大損です。外貨（ドル）預金をした人はいきなりがっかりしたでしょう。
140円60銭までドルは下落しましたが、円安の方向感は変えられないと思います。
政府が介入したことによって、円安方向を確認した、太鼓判を押したような形になり、投機家にとってはむしろチャンスになります。
ただ、145円になると介入が入るという意識が働くので、その辺まで来れば一旦売りが出ます。
但し、外貨準備が無限にあるわけではないので、そのうち介入もできなくなります。
外貨準備は、8月末で約１兆3000億ドル、うち預金は約１３００億ドル、今回使ったのが兆円単位と言っているので、１兆円で約６９億ドル、 日本の外為市場１営業日の取引高は約３７００億ドル、１兆円の介入としても最大１８回しか介入できないということになり、 もし過去最大の２．６兆円分使っていたら７回しか介入できません。（実際は２．８兆円でした。2022.10.2追記）
やはり、米国当局に円買い介入をしてもらわないと止められないでしょう。
とはいえ、米国は介入を容認していますが、協調介入は否定しています。
ところで、米国の景気が悪化するのは必至というのがコンセンサスになってきているようです。
パウエル議長は、雇用状況が良いので特に言及していませんでしたが、今回は今年の米ＧＤＰ成長率予想を＋１．７％から＋０．２％に引き下げたので、市場予想を追認する形になり、ＮＹダウは安値を更新し、＄29，590になりました。 経済レポート＃2（2022.5.25）で予想した＄29，561をほぼ達成しました。コロナ暴落前の水準です。
注）
下線部にカーソルを置くと説明が表示されます。
(2022.9.24)

＜経済レポート#8＞

為替相場
〜　円安の理由と予想　〜
5月16日に取り上げたときは$1=129円でしたが、とうとう144円になってしまいました。
日米金利差によるものと報道されていますが、為替取引の８割は投機筋の取引と言われています。（いわゆるＦＸもそうです）
無論、日本円で運用していた米国人にとっては、引き上げて米国債を買った方がいいに決まっています。
一方、日本人にとっては、日米金利差は3％程度なので、ドル円が４円ほど円高になれば金利分は吹き飛んでしまいます。
ドル円が横ばいか高くなる傾向になければ安心して持っていられません。
そこで、為替リスクをなくすために、１年先の為替予約を調べてみました。
2023年9月の先物予約レートは$1=138円でしたので、4％のコストがかかり、金利差３％では赤字になります。
金利の低い日本円で借金をしてドルを買い、金利の高い米国債等を買うという円キャリートレードの場合でも、 円高に動けば、大きな損が出ます。
やはり、現在の為替の動きは投機によるものと考えた方が納得がいきます。
そうすると、為替そのものの上下を狙った思惑で為替は動いていると言えます。
もちろん、思惑と言っても、根拠のないものではなく、かなりの部分は経済指標等によって思惑は形成されます。
現状では、米国のインフレ率・金利と ＦＲＢ の動向、米国景気・雇用情勢などが主なものです。
今のところ、インフレは収まる気配なく、ＦＲＢは経済指標によって金利を動かす予定、米国景気はまあまあ堅調、雇用は失業率が低く問題なし、 といったところでドルが下がる思惑となるものはありません。
しかし、米国の ＣＰＩ が大きく上昇し始めたのが昨年の11月頃なので、12月発表の11月ＣＰＩは収まってくる可能性が高いです。
インフレが収まると、ＦＲＢは金利を据え置くので、急速な円高に見舞われる可能性が高いです。
とはいえ、インフレ率が下がるまではＦＲＢが利上げをするので、円安のピークは１１月と予想します。
ちなみに、プラザ合意後ドル円の幅はざっくり１００〜１５０円、円高に行きすぎたときに７５円なので、 円安方向へは１５０円超もありかなと思います。投機なので。
注）
プラザ合意：1985年9月、高かったドルによる米国の輸出競争力回復、貿易赤字是正のため、Ｇ５が協調介入した
下線部にカーソルを置くと説明が表示されます。
(2022.9.8)　先頭に戻る↑

＜経済レポート#7＞

日本株（日経平均）
〜　日経平均株価の水準　〜
第１四半期の決算発表が終了しました。
今期の見込みが修正され、日経平均の ＥＰＳ は約２２００円となりました。
５月に紹介したときは２０７７円でしたので、約６％上昇しました。
今期の利益見込みが上がっているので、最近株価も上昇したと考えると納得がいきますが、改めて計算してみます。
日経平均の ＰＥＲ のおおよそのレンジは１０〜１６倍、中心値が１３倍なので、掛けると２８，６００円が適正値になります。
８月１９日の終値は２８，９３０円なので、ほぼ適正水準です。
なお、最近１年間のＰＥＲの最低値は約１２倍なので、２６，４００円あたりが日経平均の下値めどということになります。
上値のめどは同じく約１４倍なので３０，８００円となります。
また、 ＢＰＳ は約２４，５００円に上昇しています。
これからも業績が良くなると思えば買いですが、リスクは大きいと言えるでしょう。
２７，０００円程度まで下がったところを９月末くらいまでに仕込めれば、年末にかけての株価の上昇を期待しても良いと思います。
注）
下線部にカーソルを置くと説明が表示されます。
(2022.8.21)

＜経済レポート#6＞

米長期金利とドル円
〜　インフレでも金利で上がる最強のドル　〜
そもそも、インフレの国の通貨は、同一のものの値段が上がるので、逆にその価値は下がるのが普通ですが、 決済通貨であり、信用力最強のドルの場合は、インフレに関係なく、金利で動くようです。（グラフ参照）
米国の長期金利とは、米国の10年もの国債の市場金利を指します。
国債は売買されており、満期で戻ってくる金額より安く買えばその差が金利にプラスになるので、金利は毎日変動しています。
世界で一番信用のある国の国債なので、金利が高ければ、その他の運用資産より安全でリターンも大きいので、米国債を買う方向に動きます。
米国債を買うには、ドルが必要ですので、円を売ってドルを買う動きになります。
ちなみに、日本円だけでなく、そのほかの国の通貨もドルに対して安くなっています。
結論として、米国の景気が悪く、金利が低く、ドル安の時に米国債を買っておくと、 米国の景気がよくなったときに為替と金利でダブルに儲かるということでしょうか。

左目盛り：ドル円
右目盛り：米10年債利回り％
(2022.7.18)

＜経済レポート#5＞

日本株（日経平均）
〜　日経平均株価の水準　〜
さて、２０２２年も半分終わりましたが、日経平均はどうだったでしょうか？
２０２１年１２月終値は、２８，７９１円、２０２２年７月１日の終値は、２５，９３５円と９．９％のマイナスでした。
この水準が安いのか、まだ下げ余地があるのか。
直近では３月９日に２４，７１７円という安値があります。
この安値は、ウクライナ侵攻の影響が大きいです。
この時期を除けば、２５，５００円あたりがレンジの下限になります。
但し、リーマンショックの時は、日経平均の１株あたり純資産を少し下回る程度まで下げており、現在は、２２，９５１円です。
このレベルを意識して、ここまで下げても更に買えるくらいのペースで買っていくのがいいと思います。
一方、上値の見込みですが、ここのところ２８，０００円あたりで頭打ちになっています。
ただ、レンジがはっきりしてくるとだんだん幅が縮まってくる傾向があります。
２７，５００円を過ぎたら売るのがよいと思います。
(2022.7.3)

＜経済レポート#4＞

米国景気
〜　米国景気後退の懸念　〜
ＮＹダウが安値を更新して、目標の＄３０，０００を切りました。
また、日経平均もつられて急落、２６，０００円を割っています。
米国金利の上昇でリセッションが起きることを警戒しています。
確かに、米国の住宅ローン金利は５％台に達しており、住宅着工件数が減っています。
新しく住宅が建つと、それに伴い家具をはじめとして、様々なものが新たに必要になるので景気にプラスに働きます。
無くなると、景気が悪くなるに違いありません。
ここでポイントになるのが、物価に影響を及ぼしている原油価格と人手不足の行方です。
原油価格は、景気後退→需要減少を見越して下がってくる可能性があります。
人手不足は、主に物流で、トラックドライバーの不足が輸送費の上昇を招いているようですが、こちらも、高額の年収を求めて大型トラックの免許を取る人が増えてきているようです。
うまく調整がついてくれば、インフレは徐々に和らぎ、金利の上昇も打ち止め、ドル安方向に逆回転する可能性があります。
但し、数カ月かかる気がします。
また、毎年の傾向で、５月〜９月は株式相場は低迷する時期です。
ここは、少しずつ様子を見ながら株を買っていくのが良いのではないかと思います。
日経平均は、テクニカルには、２５，０００円がＷ底となるので、買い場だと思います。
(2022.6.20)

＜経済レポート#3＞

米国景気
〜　インフレは続く　〜
6月3日発表の米国の５月の失業率は３．６％と低く、ほぼ完全雇用状態でした。
インフレはそろそろ収まってくるのではないかと言われていましたが、通常、米国のインフレ率は２％程度のところ、6月10日発表の米国の５月ＣＰＩ（前年同月比）は、８．６％と高く、収まる気配はありません。
ＣＰＩが高い要因はエネルギーで、３４．６％も上昇しています。
エネルギーには、電気、ガス、ガソリン、その他の燃油が含まれます。
つまり、原油高に由来するものと考えられます。
また、食品が１０％の上昇、新車と中古車も１０％以上上昇しています。
新型コロナのリバウンドや半導体不足がまだ続いているようです。
米国の政策金利を決めるＦＯＭＣが6月15日にありますが、このＣＰＩを受けてタカ派的な内容が出てくれば、米国金利は更に上昇し、ナスダックをはじめとして株価が急落する可能性があります。
もう株式相場はそれを見越してすでに下落しています。
原油価格は、なかなか下がる見込みがありません。
どうやら、ＯＰＥＣの増産余力に限界が来ているらしく、一方、ロシアの侵攻が止まっても、経済制裁は続くでしょうから、原油価格が下がるきっかけにはならないでしょう。
従って、原油高→インフレ→米国金利上昇→ドル高・円安は継続するものと思われます。
注）
ＣＰＩ：Consumer Price Index、消費者物価指数
ＦＯＭＣ：Federal Open Market Committee、米国連邦公開市場委員会。米国の金利をはじめとする金融政策を決定する。
タカ派：金融政策を決めるメンバーのうち、物価の安定を重視し、金融引き締めを支持する人のこと。
ＣＰＩ出所：アメリカ合衆国労働省労働統計局
(2022.6.13)

＜経済レポート#2＞

米国景気
〜ＮＹダウはそろそろ底か〜
市場はどうやら本気でリセッションを予想しているようです。
物価が上がっているのでスタグフレーションです。
インフレなのに利益が上がらない、まあ、相場にとっては最悪の状況です。
ＮＹダウの下落率は、リーマンショックの時で約４４％、新型コロナの時で約３８％、２０１５年の緩和終了の時で約１６％です。
今回は２０１５年緩和終了の時と状況は似ているので、このくらいかなと思われますが、5月24日現在＄３１，９２８で、高値から１３．６％下落の位置にいます。
ただ、２０１５年のときはコストプッシュ型インフレはなかったので、それより状況は悪いと言えます。
従って、ＮＹダウは、２０％の下落＄２９，５６１まで下がると予想します。
これは、新型コロナ下落前の水準です。
新型コロナでお金をじゃぶじゃぶにした分、利上げで吸収して、元に戻るといった感じでしょうか。
＄３０，０００あたりになったら、ＮＹダウのＥＴＦで為替ヘッジ有のＥＴＦ（２８４６）を買うのが良いと思います。
ドル円相場が異様に円安で、円高リスクがあるので、ヘッジ有が良いと思われます。
購入単位が安いので、今日現在だと、１８９００円くらいで買えます。
下がったら、追加で買ってもあまり負担になりません。
半値戻しの８％ＵＰくらいが狙えると思います。
注）
ＥＴＦ：Exchange Traded Funds、上場投資信託のことで、株価指数や商品を株と同じように売買できます
為替ヘッジ有：外国株など外貨建てのものに投資する場合は、円をドルに換えて投資するので、売って回収するときに、為替レートが変わっているとレートの差で損をする場合がありますが、何らかの手法でそれを避ける商品です
(2022.5.25)　先頭に戻る↑

＜経済レポート#1＞

日本株（日経平均）
〜居心地の良い水準〜
おおかたの決算発表が終わった5月13日現在の日経平均のＥＰＳは２０７７円です。
日経平均のＰＥＲのおおよそのレンジが１０〜１６倍、中心値が１３倍なので、掛けると２７０００円になります。
5月13日の終値が２６４２７円なので、ほぼ平均的な位置にあると考えられます。
いろいろと外部環境は良くないので、下がった時に買うのがいいかと思います。
ＢＰＳは約２３０００円なので、２３０００〜２７０００円の間が妥当な水準です。
ＥＴＦで買うのをお薦めします。
注）
ＥＰＳ：Earnings Per Share、１株当たり利益
ＰＥＲ：Price Earnings Ratio、株価収益率。株価÷１株当たり利益（EPS）で算出される。単位：倍。１倍なら１年間の利益で投資を回収できる計算。
ＢＰＳ：Book-value Per Share、１株当たり純資産
ＥＴＦ：Exchange Traded Funds、上場投資信託のことで、株価指数や商品を株と同じように売買できます

日本株（個別株）
〜旧・国際優良株が良いと思います〜
今期のレートを１２０円で見込んでおり、増益か微減益程度の利益見込みなので、円安が続けばかなり楽勝です。
海外生産していても、評価益が出るので、その分利益にプラスになります。
お薦めは、
トヨタ、デンソー、村田製作所、ローム、ＴＤＫ、日本電産、日立製作所、信越化学、ＫＯＡ、ルネサスエレクトロニクス
です。

為替
〜円のみ安い〜
円安の流れ：原油高・米労働力不足→米インフレ→米金利上昇／日本低金利→ドル買い→円安
ウクライナ侵攻の影響もあり、資源高であらゆるものの価格がコストアップしている状態で、米国の労働需給はひっ迫しており、失業率は３．６％でほぼ完全雇用状態なので、米国ではインフレが続いています。
そこで、米ＦＲＢが金融引締めを行ない、ドル金利が上昇、一方、日本はもともと景気が良くないので金利が低く抑えられており、国の借金も多いので金利を上げられません。
金利の低い円でお金を借りて、金利の高いドルなどで運用する円キャリートレードが行われているようです。
更に円安が進むと考えれば、現在金利が０．５％程度あるドル建てＭＭＦをお薦めします。
１円円高になると、０．８％くらい損になるので、リスクは高いですが、ほぼ毎営業日に１回売買できるので、すぐ処分もできます。
なお、ビッグマックの購買力平価法で計算すると、米国ドルは、高くても９７円程度になります。

原油
〜＄１００レベルの高止まり継続〜
現在は１バレル＄１００あたりで安定しています。
ＯＰＥＣは、トランプ大統領の時、米国のシェールガス増産で原油価格が下がった時に増産を止めるよう頼んだのですが、トランプが拒否したので、恨んでいますし、 新型コロナ初期に経済が冷えて原油が大暴落、肝を冷やしたので、二度とああいう目に会いたくないはずなので、増産はしないでしょう。
一方、米国でシェールオイルを再度掘りはじめているので、多少は支えになりそうです。
しかし、脱炭素はすぐには進まないですし、原発再稼働も難しいとなれば、原油価格は下がらないと思います。
また、短期的には、中国のロックダウンが終われば、上昇すると思われます。
原油のＥＴＦは正確に価格を反映しない時があるので、ＩＮＰＥＸ（1605）の株をお薦めします。
ＥＴＦ：Exchange Traded Funds、上場投資信託のことで、株価指数や商品を株と同じように売買できます

金
〜元に戻る〜
ウクライナ侵攻前、１オンス約＄１９００でしたが、侵攻後＄２０５０まで上昇、しかし４月下旬から急落、5月13日現在＄１８１２まで下がっています。
おおよそここ１年間の水準に戻った状態です。
金利が付かない金に対して、米国金利が上昇しているので、金を売ってドルに換えているのではないでしょうか。
また、ロシアルーブルが金と交換できるようになったので（ルーブル下落防止策）、危ういルーブルを金に換えて、金のままでは使えないので、売ってドルにしているのではないでしょうか。
日本では金価格が上がっているとされていますが、金はドル建てで取引されているので、金価格が上がっているのではなく、ドルが上がっている分、円貨の金価格が上がっています。
通常は、ドルの価値が上昇すると相対的に金の価格が下がるので、ドルと円の関係が同じならば、価格は変わらないのですが、現在のドルと円は「円のみ安い」状況なので、このような状態が生じています。

金投資（金の投資信託）
金価格は、現在のインフレの中で元に戻ってきたので、世界的なインフレがまだ進むと考えれば、買っておくのも一案かもしれませんが、為替も絡むので、難しいところです。
米国でインフレが進めば、ドル建ての金価格は上昇しますが、円高（ドル安）になるとその分相殺されます。
なお、ウクライナ侵攻でロシアが核を使うとなると株は暴落、円も暴落するでしょうから、「金の延べ棒」が確実だと思います。
投資信託だと、東京が核攻撃を受ければデータがすべて消滅し、誰がいくら持っていたかわからなくなります。

金価格の日本円換算方法
日本では１ｇ当たりで表示するので、
＄１８１２／オンス÷３１．１ｇ×１２９円＝７５１６円／ｇ
となります。

物価（日本）
〜上昇中〜
米国ほどではないですが、日本も物価が上昇中です。
原油とドル金利の上昇が続けば、日本の物価は更に上昇します。
また、企業物価指数が１０％も上昇しているので、消費者物価もいずれ更に上がると予想します。
まだ物価が上がると考えるなら、物価連動国債がいいかもしれません。
投資信託ですが、当初設定されたときは日本はデフレで価格がズルズル下がっていましたが、新型コロナが落ち着いてからずっと上昇しています。

(2022.5.16)

＜エネルギーと金＞

原油
ロシアの原油を禁止する分、米国がシェールガスを増産中なので、半年後にはカバーできるかもしれません。
それまでの間、備蓄の放出でしのぐとすれば、OPECが増産しなくても１バレル＄１００くらいをキープできるのでは。
不確定なので、依然先高観は強く、短期的には買いだと思います。
ＥＴＦは正確に原油相場に連動しているわけでなないようなので、ＩＮＰＥＸ(1605)を買いました。
ＩＮＰＥＸはもとの帝石で、世界中で石油を掘っている石油開発会社なので、原油高は直接メリットになります。

天然ガス
ロシアの侵攻前から現在まで、米国市場では徐々に上昇し、１．６倍になっています。
今後、欧州がロシア産の天然ガスを禁止にして、米国から買うことになれば、もっと上昇する可能性があります。
また、戦闘が終わってもプーチン大統領が失脚しない限り、経済制裁は続くので、上昇は続くと思われます。
埋蔵量は中東が全世界の５０％弱を占め、次はロシアが２５％程度です。
なお、天然ガスＥＴＦ（1689）は侵攻前の２．５倍になっており、少々過熱気味です。
ＩＮＰＥＸは売り上げの３０％が天然ガスのようです。

石炭
欧州がロシアから輸入禁止にして、日本も数日後追随しました。
石炭のＥＴＦは見当たらないので、石炭生産会社の三井松島（1518）に注目です。

再生可能エネルギー
そもそも、電気料金は公共性が高いので、あまり値上げできません。
今のところ、コストがかかり過ぎて、なかなか儲からないようです。
脱炭素で話題にはなりますが、業績はいまいちです。

金
地政学リスクと世界的なインフレを反映して上昇していると思います。
但し、3月の始めに１オンス＄２０５０をつけてから、現在＄１９８８まで下がっています。
しかし、通常インフレになるとドルの価値が下がるので、円換算値は変わらないはずですが、 資源価格の上昇に伴い、ドル需要が増え、円安になってしまっているので、 金高、円安でダブルで上昇しています。
円安のまま、＄２０５０まで上昇する可能性もあると思います。
現段階ではリスクも高いですが、米国のインフレ、商品価格の上昇が続けば、まだまだ上昇の余地があります。
侵攻前＄１９００÷３１．１×１１５．０円＝７０２５円/ｇ
現　在＄１９８８÷３１．１×１２６．６円＝８０９２円/ｇ
※金価格自体は４．６％しか上昇していませんが、ドルが１０％上昇しているので、円建ての金価格は１５％上昇しています。

米国のインフレと円相場
インフレの主な原因は原油価格の上昇によるガソリン価格の上昇です。
もう1つは、労働需給のひっ迫による賃金の上昇。
コロナの給付金を使い果たすと働くようになり緩むと言われていましたが、それでも労働力が不足しているようなので、やはり景気はいいのではないでしょうか。
とすると、なかなかインフレは収まらない可能性が高く、金利の上昇、円安ドル高は続くかもしれません。

(2022.4.18)

＜小麦先物ＥＴＦ(1695)＞

米シカゴ商品取引所で取引されている小麦先物を基準に設定されています。

小麦は、全世界の輸出量のうち、ロシアが１７％、ウクライナが１２％、合わせると３０％を占めます。
これらは、主に北アフリカ、中東に黒海から輸出されています。
日本の主な調達先の米国、カナダには直接影響はないですが、不足分をこちらの市場から調達すると、値が上がります。
そこで、これの売買ができる東証のＥＴＦ(1695)があったので、見たら2月25日に110円（単位100株）でした。
シカゴ取引所のチャートを見たら９８０（単位？？）なので、いろいろ調べましたがよくわからず、見送りました。
で、勉強したら、９８０の単位はセントでした。つまり、９ドル８０セント。
また、生の小麦の取引単位を１bu（ブッシェル）といい、重さは２７．２ｋｇ。
シカゴの小麦先物は１bu＝8ドル（侵攻前）→１bu＝13ドル（3月8日、５月先物）
ちなみに、小麦を小麦粉にすると歩留まりは約６割なので、小麦粉ベースにすると、
１bu＝27.2ｋｇ×０．６＝小麦粉１６．３ｋｇ＝８ドル×１１５円＝９２０円÷１６．３ｋｇ＝５６．４円/１ｋｇ（侵攻前）
５６．４×（＄１３÷＄８）＝９１．６円、つまり原材料価格ベースで３５．２円上昇することになります。
業務スーパーの強力粉（銘柄：イーグル）１ｋｇ１９５円が２３０円になるかもしれません。
なお、政府からの売り渡し価格の改定は、４月と１０月に行われるらしく、今回の価格上昇は１０月に反映されるようです。
ただ、すでに小麦はじわじわ上昇しているので、４月に値上がりするんだと思われます。

話をＥＴＦに戻しますと、
東証の小麦ETF(1695)＝100円（侵攻前）→161.5円（3月8日終値）
シカゴの小麦先物は１bu＝8ドル（侵攻前）→１bu＝13ドル（3月8日、５月先物）
100円×（＄１３÷＄８）＝162.5円なので、ほぼ一致しています。
ただ、通常時は取引量少なく、マーケットメイク無しで、現在、空売禁止。
高値205円なので、ブレが大きいようです。
※マーケットメイク：取引量が少ないＥＴＦは組成した会社などが適正値で注文を入れること

ヤフーファイナンスの1695
東証の説明書
ＣＭＥグループの小麦先物相場
(2022.3.8)
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