こわい住宅火災！毎年多くの方が亡くなっています。
平成15年の全国での建物火災の死者数は1,204人。
その内、住宅火災での死者数は、建物火災による死者数の約９割(1,041人86.5％)に及びます。
また、住宅火災での死者数1,041人の内約７割(68.4％)の方が逃げ遅れにより亡くなっています。
さらに、住宅火災での死者数1,041人の焼死者の内半数以上(56.6％)が、65歳以上の高齢者の方です。
このことから今後、高齢社会の進展に伴い、焼死者数の増加が懸念されます。
※「消防白書」（平成16年度版）から抜粋
火災の早期発見が非常に重要です。
だからこそ、火災の早期発見に有効な住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。
近年、住宅火災による死者が急増しており、死に至った原因として「逃げ遅れ」の割合が非常に高くなっています。
また、住宅での火災の死者の半数以上が65歳以上の高齢者であり、今後、高齢化の進展に伴い、さらなる増加が懸念されます。
米国等では、住宅用火災警報器等の設置が義務化されており、その普及に伴い、死者数が半減しています。
この現状を受け、日本でも火災の早期発見に有効な住宅用火災警報器の設置が消防法等により義務付けられました。
| １ | 設置義務化の時期は、新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は平成23年6月1日になるまでに住宅用火災警報器の設置が必要です。 ※住宅用火災警報器を設置しなくても罰則はありませんが、住宅用火災警報器は皆様の大切な「命」や「財産」を守るものです。 １日も早い設置をお願いします。 また、設置されていない場合は火災保険が満額おりないこともあります。 |
| ２ | 
住宅用火災警報器とは、火災により発生する煙や熱を自動的に感知し、音や音声により、火災の発生を早期に知らせるものです。煙式警報器：煙を感知するものです。通常はこちらを設置します。(いち早く火災の発生を検知します。) 熱式警報器：一定の温度(熱)を感知するものです。煙や蒸気が滞留する恐れがある台所等へ設置することができます。 ※【規格】 住宅用火災警報器には法令により、構造、材質、性能等に一定の基準が設けられています。 国が定めた基準に適合していることを日本消防検定協会が鑑定し、合格した住宅用火災警報器には「NSマーク」が表示されます。 「ＮＳマーク」の付いた警報器を設置しましょう。 |
| ３ | 
設置しなければならない場所は、すべての住宅(戸建・店舗併用及び共同住宅等)の寝室・階段・台所等に、住宅用火災警報器の設置が必要です。(横浜市では国が任意と定めた台所についても、設置が必要な場所としています。) |
| ４ |  複数個を設置する場合は、最近の住宅の遮音性を考慮して、多少割高になりますが連動型の設置を推奨いたします。例えば、１階の台所で火災を検知して火災警報器が鳴動しても、２階の寝室で聞こえない等の事例が想定されます。 |
| ５ | 悪質な訪問販売にご注意を！ 横浜市安全管理局や消防署では、住宅用火災警報器の訪問販売を行うことはありません。 粗悪品や悪質な訪問販売には、十分ご注意ください。 |