川村渇真の「知性の泉」

論理的思考方法は、本当の「知の革命」を起こす


 個人や社会を、知的な面で大きく進歩させるのが「知の革命」だ。それを実現するための最大の要素は、コンピュータやネットワークといった道具ではない。これらは、IT革命しか起こせない。「知の革命」には、個人や社会の知的な能力を大きく高める必要があるため、論理的思考方が不可欠である。そして「知の革命」は、世の中の様々な要素に大きな進歩を引き起こす。

IT革命は、「知の革命」ではない

 我々人類は、過去に大きな革命を起こしてきた。有名なものとして、産業革命を挙げることができる。最近では、IT革命が起こっていると言われている。これは、コンピュータとネットワークの利用で、まったく新しい社会へと生まれ変わる変化だ。実際、インターネットの普及により、少しずつ変化が起こり始めている。
 では、IT革命は「知の革命」なのだろうか。「知の革命」とは、「個人や社会の知的な能力が大きく向上し、問題解決や意思決定などの質が相当に高まる変化を起こすこと」である。様々な問題に対して、可能な限り優れた解決方法を設計し、素早く実行する社会を実現する。
 残念だが、IT革命では「知の革命」を実現できない。現状でのネット上の様子が、それを証明している。たとえば、IT革命によって、多くの人が電子会議室へ参加できるようになった。しかし、電子会議室での発言内容や行動はどうだろうか。良い議論手法を知らないために、発言内容の質が低いだけでなく、醜い言い合いの方が圧倒的に多い。そこでは、セコイ行為の応酬が繰り返されている。一部の特殊な会議室だけではない。高尚なテーマを掲げた会議室でさえ、実名でセコイ行為が何度も行われている。当然、価値のある成果を出せていない。
 ウェブページや電子書類として公表される内容も同様だ。初歩的な問題として、作文技術を身に付けていないため、自分の伝えたい内容を上手に書けない人が多い。結果として、論点や主張内容の不明確な意見となる。また、論理的に思考できないことで、主張する内容が矛盾や欠点を含んでいたり、物事の一面しか見ていない内容が非常に多い。こうした主張内容の特徴は、IT革命が起こる前と変わってない。
 社会の様々な場所での意思決定方法も、IT革命前とほとんど変わっていない。確かに、政策などの決定結果をインターネット経由で読めるようになった。しかし、結果まで達した根拠や用いた情報は含まれていないため、決定結果が適切かどうかを第三者がレビューできない。実際には、レビューされると困るので隠している面もあるのだが。
 主張内容でも意思決定内容でも、IT革命によって簡単に扱えるようになったが、それを作る過程や作成物の質は、IT革命が起こる前と変わってない。IT革命が新しく実現したのは、情報の複製、配布、交換を極めて容易にすることである。質の高い情報を作り出す部分に関しては、直接的な貢献を何もできない。間接的にはできるが、それだと改善効果が非常に小さい。
 では、IT革命がもっと進んだら、上記の問題が解決できるだろうか。残念ながら今と変わらない。上記の原因は、IT(情報関連の技術)には関係なく、個人の能力の問題だからだ。ITがいくら進歩したとしても、情報を扱うことが便利になるだけで、個人の知的な能力を高めるわけではない。知的な能力を高めるための、別な要素が不可欠である。

「知の革命」には、論理的思考方法が不可欠

 「知の革命」の実現には、個人や社会の知的な能力を高める必要がある。社会の知的な能力は、それを構成する個人の能力に依存するので、個人の知的な能力を高めなければならない。知的な能力とは、物事を論理的に思考したり、何かを適切に評価したり、課題を論理的に議論できる能力だ。
 今までは、知的な能力に関しても、多くの人が間違った認識を持っていた。たとえば、数学を勉強すると論理的な思考能力が高まるとか、難しい内容の理解には哲学の勉強が有効だとか。
 誤った認識の最大の問題は、論理的思考方法を規定しなかった(できなかった?)ことにある。規定してないことで、思考内容が論理的かどうか、自分も他人も検査できない。こうした状況により、主張内容の良し悪しを区別できず、間違った主張も広まりやすい。
 この状況を大きく変えるには、実用的なレベルで細部まで規定した、論理的思考方法を用意するしかない。加えて、論理的思考方法を用いて、評価技術や議論手法などの各種支援技術も作り出す必要もある。こうした「知の上位体系」を構築して初めて、多くの人が論理的思考方法を身に付けられる環境が整う。
 論理的思考方法と各種支援技術が普及すれば、世界中の人々の知的な能力が大きく向上し、世の中は大きく進歩する。どのような進歩が生まれるのか、まずは基本的な部分で比べてみよう。

論理的思考方法の普及で進歩する、基本的な部分
・思考結果である主張の質
  ・進歩前:論理的でない内容の方が圧倒的に多い
  ・進歩後:途中も含めて論理的で、最良に近い解を得られる
・議論の質と結論
  ・進歩前:論理的でない言い合いが多く、結論も出にくい
  ・進歩後:全体が論理的に進められ、結論まで達する
・議論や思考の結果である主張内容の評価の容易さ
  ・進歩前:主張内容の構造が見えず、評価が困難
  ・進歩後:途中も含めてレビュー可能なので、評価が容易
・評価方法と評価結果の質
  ・進歩前:評価基準の存在さえ知らず、勝手な評価ばかり
  ・進歩後:評価の目的や基準を設定し、質の高い評価が増加
・上記以外の基本作業(質問、回答、調査、報告、管理など)の質
  ・進歩前:ごく一部の人以外は、質がかなり低い
  ・進歩後:各種支援技術の習得で、上手にできるのが普通に
以上が複合的に作用し、全体で大きな効果を出す
(思考や議論の内容がレビューされ、何度も改良されるとか)

 これらの進歩は、基礎的な部分だけに、すべての活動に関係する。その結果、すべての活動の質を大きく高める。単に高めるのではなく、大きく高める点が重要だ。
 その基礎となるのが論理的思考方法だ。それを用いれば、思考内容の次のような点を明らかにできる。どんな道筋で考えたのか、道筋の各地点でどんな事柄を取り上げたのか、どんな評価方法を用いたのか、どんな評価結果なのか、どんな結論に達したのかなどを。道筋の各地点で取り上げた事柄とは、問題点、原因、期待される効果、副作用といった、思考内容に含まれる重要な要素の全部だ。これにより、考えた道筋、考えた範囲、用いた評価方法まで明らかになる。しかも、作成物の形で残すため、第三者によるレビューも容易になる。
 逆に現状では、結果だけしか明らかにせず、レビューを難しくしている。また、問題点を指摘されても、突っ込んだ追求が困難なため、無視して済ませる傾向が強い。こうした悪いやり方が通用しない状況を作るのが、論理的思考方法なのだ。

世の中の様々な部分が大きく進歩する

 上記のような基礎部分での進歩は、社会のあらゆる部分へ影響を与える。論理的思考方法や各種支援技術と同じ考え方が、社会の仕組みやルールにも組み込まれる。また、新しい教育内容としても採用される。そうした教育を受けた人は、意見の述べ方も大きく変わるし、同じレベルを相手にも求めるようになる。そうしてもらわないと、適切に評価できないからだ。
 こうした影響の結果は、社会の様々な部分で大きな進歩として現れる。どのような進歩が生まれるのか、主なものを挙げてみよう。

論理的思考方法の普及で進歩する、社会の主な部分
・教育内容(特に高等教育)
  ・進歩前:知識中心で、重要な能力は対象外
  ・進歩後:人生で幅広く役立つ能力を教える
・教育方法(特に高等教育)
  ・進歩前:将来の希望や習得度は、あまり気にしない
  ・進歩後:将来の希望に合わせ、必要な能力を習得
・政策の決定方法
  ・進歩前:自由な形式で提案を受け付け、説得力の低い形で選択
  ・進歩後:レビュー可能な形式で提案を受け付け、論理的比較で選択
       選択結果は、途中過程も含め、レビュー可能な形式で公表
・政策の決定における特徴
  ・進歩前:業界など特定の利益だけ優先して決定
  ・進歩後:市民の利益も含めて総合的に考察して決定
・政策や法律の中身の特徴
  ・進歩前:欠点や漏れを含んだ、恣意的な内容になりやすい
  ・進歩後:影響や効果を論理的に考察し、最良解に近付く
       多くの人にとって利益のある中身が選ばれる
・行政の情報公表の効果
  ・進歩前:作ったままの形で公表し、改善の圧力は小さい
  ・進歩後:レビュー可能な形式で公表し、改善の強い圧力に
・ジャーナリズムの報道内容とその活用
  ・進歩前:編集した結果のみで、役立つ度合いが低い
  ・進歩後:レビュー可能な形式を採用し、活用範囲が広い
・市民運動側からの指摘や提案
  ・進歩前:欠点を指摘するものの、説得力が低い
  ・進歩後:レビュー可能な形式での指摘や提案に
       指摘や提案の相手が無視できなくなる
・文系の領域を含む学問(哲学や社会学など)
  ・進歩前:内容の良し悪しの判定が難しく、質が高まりにくい
  ・進歩後:第三者がレビューできる形式で論文を発表
       適切な評価や議論を多く経て、質の高い内容に
・様々な意見
  ・進歩前:文章中心の説明で、良し悪しを区別できず
  ・進歩後:レビュー可能な簡易形式で出され、内容の評価が容易に
       既存の全意見が上記形式で再作成され、評価を受ける
       意見を上記形式で出さないと、マトモに扱われず

 これらは、非常に目立つ代表的な部分でしかない。実際には、もっと細かな部分にまで、論理的思考方法の影響が及ぶ。その影響範囲は、非常に広い。そのため、挙げていけばキリがない。

セコイ行為やズルイ行為が激減する

 論理的思考方法には実用要素が含まれるので、質の高い思考や議論を邪魔する行為がかなりやりにくい。また、同様の考え方が、評価技術や議論手法の中にも組み込まれていて、同じ効果を発揮する。
 さらに、論理的思考方法を利用して設計すれば、社会の様々な仕組みの中に、邪魔する行為を防止する機能を追加できる。これは、様々な仕組みやルールの進歩でもあり、邪魔する行為の防止に大きな効果を発揮する。
 これらが総合的に働くと、世の中の様々な場面で、質の高い思考や議論を邪魔する行為が、非常にやりにくくなる。その効果は、次のような改善点として現れる。

論理的思考方法の普及で変わる、主な悪い点と改善内容
・セコイ行為やズルイ行為が相当やりにくくなる
・受け付け拒否や放置などの無視する行為が減る
・マトモな話が通じない状況が大きく減る
・ロビー活動や賄賂の影響を受けにくくなる
・特定の相手だけ優遇や冷遇するのが難しくなる
・他人の成果を自分の手柄にするのが難しくなる

 逆に言うなら、これらの行為が減るような機能を、世の中の様々な仕組みやルールに組み込むのである。そのためにも、仕組みやルールを作ったり改良するとき、このような視点で内容を検査することが大切だ。
 多くの人は、自分の仕事が詳しくレビューされるのに慣れていない。そのため、最初のうちは、レビュー可能な形式での公表を嫌がるだろう。そして、現在と同じ形式での公表を続けようとする。しかし、論理的思考方法を知った人は、次のように追求する。「文章だけでダラダラと説明してあるため、内容が正しいか確認しづらい。レビュー可能な形式に作り直してから公表してほしい。それを避けるのは、何か隠そうとしているためか?」と。この種の指摘が大きな圧力として作用し、マトモな組織ほど、レビュー可能な形式を採用する。その動きが、他の組織にも広がる。
 セコイ行為やズルイ行為は、真面目にやっている人を邪魔したり、いじめたりすることが多い。こうした悪い行為が大幅に減ることで、真面目な人が損しない社会を実現できる。良い社会を目指すなら、非常に大切なことだ。

論理的思考方法の支援機能をコンピュータに組み込む

 論理的思考方法や各種支援技術を使う際、紙に書きながら作業していては非効率的である。また、ワープロソフトを利用しても、効率的にはならない。それどころか、ワープロソフトでは情報の管理が大変で、データ量が増えると管理できなくなる。
 こうした点を格段に進歩させるためには、論理的思考方法や各種支援技術を、コンピュータに組み込むのが一番だ。ただし、今のコンピュータの仕組みのように、ファイルとアプリケーションという仕組みでは、効率的にはならない。情報そのものを直接扱う形のシステムでないと、検討作業が効率的にならない。
 こうした条件を満たすコンピュータ・システムとして、私は「情報中心システム」を設計している。情報そのものを直接扱う形で使え、ファイルやアプリケーションという仕組みがない。この中に、論理的思考方法と各種支援技術を組み込む。
 アプリケーションという概念がないため、組み込み方が現在のコンピュータとは異なる。論理的思考方法や評価技術などを、作業工程や作成物の形式として組み込む。簡単に表現するなら、柔軟なテンプレートのようなものだ。そのテンプレートに、目的や事柄などを入力しながら、思考作業や評価作業を進める。おかげで、思考や評価の作業効率が大きく向上する。
 もちろん、単なるテンプレートではない。関連する作成物の整合性を検査したり、評価結果を整理する作業を、支援するための機能も組み込む。また、全体の作業を管理する機能も用意し、どの部分が終わってないかを、簡単に調べられるようにする。情報を上手に扱うためのシステムなので、こういった機能を持つのは当然だ。
 このような仕組みがあると、入力した内容が、第三者がレビュー可能な形式で自動的に保存される。情報を共有すれば、検討途中の内容を第三者がレビューすることも可能だ。その場合、情報中心システムが持つ情報整理機能も利用して、効率的にレビューできる。
 以上のような情報中心システムがあると、論理的思考方法や各種支援技術の習得方法も変わる。学習者が、与えられた課題で実際に作業するとき、情報中心システムを利用しながら試す。紙に書きながら勉強するより、効率的に習得できるだろう。
 検討が終わった過去の内容も、情報中心システムを利用して閲覧する。複数の検討内容を串刺しして一覧表にまとめるなど、情報整理機能を利用しながら、効率的に内容を調べられる。
 論理的思考方法と各種支援技術を組み込んだコンピュータ・システムは、「知の革命」が起こった社会では、必須の道具となる。それがなければ、多くの課題を効率的に検討したりレビューしたりできないからだ。

大きな変化なので、激しく抵抗する人が多いと予測

 ここまで説明したように、論理的思考方法を基盤とする「知の革命」は、極めて大きな変化を社会に引き起こす。それだけに、これを困る変化だと感じる人が多く出てしまう。該当する人は、変化に激しく抵抗し、変化を邪魔する勢力になるだろう。抵抗が激しいだけに、邪魔する行動も大きくなる。
 邪魔する人は、いろいろな分野で登場する。代表的な職種を挙げてみよう。まずは、教育者だ。「知の革命」により、教育の内容も方法も大きく変わる。すると、教育者としての自分の価値が下がると心配する。教育内容の変化は、学年が上になるほど大きいので、小学校の教師の反対は小さい。逆に、大学教官の反対が一番大きいだろう。本来であれば、高等教育機関なので、教育内容が高等になる変化に賛成するはずだが、実際には反対する最大の勢力となる。皮肉な巡り合わせだ。もちろん、全員が反対するのではない。一部の賢明な教官は積極的に賛成するが、最初は少数派でしかないだろう。
 次の大きな反対勢力は、政治家と役人だ。この両者は、自分たちの権限を利用する形で、政策の一部を自由に決めている。ところが、論理的思考方法や議論手法を利用した仕組みに変わると、政策の決定が非常に論理的になり、決定結果もレビュー可能な形で公表されるため、自由裁量の余地がほとんど消える。既得権を失うことになるので、強硬に反対するだろう。
 他の職種や分野でも、同じような反対勢力が登場する。どれも、今持っている既得権を失ったり、自分の職種の価値が低下したり、職場が大きく変化する人達だ。生活がかかっているだけに、必死で反対するだろう。
 以上のような反対する勢力は、最初のうちは強いものの、次第に低下するだろう。この種の反対には、正当性がまったくないからだ。過去の歴史を見れば分かるように、正当性のない反対は、次第に小さくなって消滅する。また、正当性のない反対でも勢力が大きくなることも、歴史が示している。その意味で、「知の革命」が起こる際、必ず通過しなければならない通り道といえる。
 政治家と役人が反対するので、実現は難しいが、反対勢力を弱める方法はある。職業や職場を失う人に対して、政府が強力に支援する方法だ。かなりの資金は必要だが、「知の革命」を実現することの方が重大なので、積極的に実施すべき政策といえる。

さらなる進歩も、論理的思考方法の改良で実現する

 論理的思考方法の利用で、すべての課題の検討が最良の結果を得られるとは限らない。一般的には、次のような特徴がある。簡単な課題なら、ほぼ間違いなく最良に近い結果を得られる。やや難しい課題でも、相当に良い結果が得られる。かなり難しい課題の場合は、良い結果が得られるとは限らない。極めて難しい課題になると、思考の道筋すら作れず、手も足も出ないことがある。
 このような特徴があるにしても、論理的思考方法は非常に有効だ。それがない状態で検討した場合は、もっと悪い結果になる可能性が極めて高い。論理的思考方法を用いることで悪くなる可能性は、ゼロとは言わないが、それに限りなく近いぐらい小さい。もちろん、論理的思考方法を習得した人が、適切に使う条件での話だ。
 極めて難しい課題に関しては、論理的思考方法を改良することで、対応するしかない。論理的思考方法の強化要素に新しい要素を加えるとか、各種支援技術を増やすとか、難しい課題で上手に思考した実例を用意するとか、改良方法はいくつも考えられる。改良のアイデアを、世界中から集めればよい。

 「知の革命」が、最終的のどれだけの進歩を生むのか、まったく予想できない。革命が始まった後、論理的思考方法や各種支援技術も改良されるし、社会の様々な仕組みも改良が続くだろう。そうした改良の連続が、どの程度まで達するのか、実際に起こってみなければ分からないからだ。これは、大した進歩が起こらないという意味ではない。まったく逆で、どこまで凄く進歩するのか、最後の段階が読めないという意味である。

「知の革命」の実現時期は、かなり先と予測

 以上のような「知の革命」だが、ほぼ実現するのは、いつ頃になるだろうか。前述のように、政治と教育の分野で大きな抵抗が生じるため、そう簡単には実現できない。一番大事なのは教育で、標準の教育内容として採用されないと、多くの人が習得できない状態が続く。教育内容として採用されることが、大きな必須条件となる。
 世界で最初に採用するのは、おそらく米国だろう。もし中国で共産主義が実施的に消滅すれば、中国が最初に採用するかも知れない。残念ながら、日本でないことだけは確実だ(その理由に関しては、あえて触れない)。先進国のどこかが採用すれば、それが大きなトリガーとなって、先進国を中心に採用が加速するはずだ。
 具体的な時期は、いつ頃だろうか。私の直感的な予測(もちろん根拠のない予測)だと、「知の革命」が実現するのは、一番最初の国家ですら早くても50年後ぐらいではないだろうか。もっと遅いかも知れない。少なくとも、私が生きている間には起こらないと思う。

(2003年1月1日)


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