日本株がおかしい。サブプライムローンの震源地アメリカより、日本の株価が大幅な下落をしている。ピーター・タスカ氏（アーカス・イン ベストメント共同創設者）は、この事実を２月６日付けの「ニューズウィーク」誌上で、「日本株低迷は自業自得だ」と厳しく指摘する。

「この状況は・・・『逆バブル』と呼べるかもしれない。・・・日本は消費の拡大を図るのではなく、円安と世界経済の成長という『カミカ ゼ』に頼って きた。（中略）グローバル市場は、各国にさそれぞれ異なるメッセージを送っている。アメリカへのメッセージは、過剰な消費と借金頼みのパーティは終わりに しようというもの。日本へのメッセージは資本主義の精神を復活させないかぎり、長期的な衰退は避けられないというものだ。この警告は、日本の政治家や官 僚、企業経営者だけでなく、すべての日本人に向けられている。」

彼の日本経済分析は、日経新聞の「マーケット・アナリストランキング」で５年間連続一位という事実が示す通り、定評のあるところで、上 記の指摘は傾聴に値するものだ。

タスカ氏は、日本が、「円安」と「世界経済の成長」という「カミカゼ」と言う。まったくその通りだ。内需拡大という国内景気の浮揚策を なおざりし て、輸出産業に追い風となる「円安」方針を貫いて、ついにトヨタが、ＧＭを抜き、自動車産業という裾野の広い製造業分野で、世界一を目前にしている。しか しその反面で、日本人の一人当たりのＧＤＰはＯＥＣＤ加盟国中で世界で１８番目というランクまで落ち込んでしまった。これは円の価値が落ちていることで起 こったものであり、これによって、日本車の相対的安さが、まさに「カミカゼ」のように作用して、トヨタという企業が絶好調なのである。

しかしそれでいいのか。内需拡大を高らかに謳った前川レポート（１９８６）の課題は、実現されないまま、早２０年が経ってしまった。

エコノミストの野口悠紀夫氏は、近著「資本開国論」（２００７年５月刊）で警告を発している。それは、日本企業は、自動車産業も含め、 「コモデティ の罠」に陥っているというものだ。要は、自動車産業というものは、値下げ競争に陥りやすい産業であり、グーグルやマイクロソフトのような独占的市場を形成 できる産業ではない、というのである。

最近、新興国インドの自動車産業が、３０万円台の自動車を発売して話題になっている。また中国の自動車メーカーも数年後には、トヨタを 向こうに回し て、ハイブリット車を発売すると発表するなど、追い上げに余念がない。実際、自動車産業は、鉄鋼や造船産業などと同じく、インドや中国に追い抜かれる運命 にあるというべきかも知れない。

問題は、長すぎた「円安政策」を転換し、国内の景気を浮揚させるために、日本へ海外から、資本が入ってくるように「強い円」の政策を取 ることではないだろうか。そのためにも、日銀総裁の人選では、政府や自民党の圧力に屈しないタフな人物が是非とも必要だ。

ところが、日本は、表向きは、市場開放を標榜しながら、実際の政策は、マーケットの縮小につながるような規制ばかり行っている。だから こそ、日本株は、震源地のアメリカ市場以上に売られているのである。

この日本株が売られる原因の第一は、次々となされる市場の規制である。今現在、日本の金融業界で、最大の問題は、実はサブプライムロー ン問題ではな く、貸金業法の問題である。これもまた事実上のマーケットの縮小要因となっている。昨年暮れに施行されたこの貸金業法により、金利規制と総量規制が同時に 来てしまった。更に以前からある「過払い訴訟問題」が、日本の金融業界全体の負荷となってしまっている。

多重債務問題の解消は大切な問題だが、拡大していた市場を、規制強化によって潰しては元も子もない。これにより、未曾有の貸し渋りを招 来する危険が高まっている。

特に中小企業の倒産は、増加しており、富山県の地方紙、北国新聞は、０７年１２月３１日の社説で、「景気減速に棹さす恐れ」と貸金業法 の施行に伴う規制強化に「再検討」を促す記事を掲載した。

先のタスカ氏は、「いわゆる『サラ金たたき』のせいで、多くの消費者は融資を受ける機会を失った。」としている。北国新聞の社説は、地 方の中小企業の窮状を考えた上の勇気ある発言で、政治家は重く受け止めるべきだ。

同じく、「エコノミスト誌」２００８年２月１２日号は、貸金業法の改正にまつわる貸し渋りに言及し、「多重債務者発生抑制やヤミ勢力か らの消費者保護を目的とした法改正だが、その副作用は決してちいさくない。」と結んでいる。

次に「建築基準法改正」の問題だ。これは周知のように、いわゆる姉歯事件に端を発した「耐震強度偽装事件」の再発防止で、０７年６月 ２０日より、建 築基準法が改正され、審査が厳格化されたことにより起こった問題である。これによって、混乱が続き、建築物が建たず、多くの中小業者が戸惑っている。この 状況を速やかに是正しなければ、今後業界全体が、縮小し廃業や倒産が続出する可能性がある。

日本社会で、何か問題が起こると、官庁の役人ばかりが規制によって、太っていくようでは、誰もリスクを負って、ビジネスを起こそうとは 思わなくなるのではないだろうか。

このような状況全体を、「エコノミスト」誌上で、島本幸治（ＢＮＰパリバ証券チーフストラジスト）は、「官製不況という病」と呼んでい る。まさに言い得て妙だ。

この「官製不況という病」を治す処方箋を、ピーター・タスカ氏は、「資本主義の精神を復活させる」ことと言った。またもうひとつ私は、 格差拡大の元凶とも言うべき労働分配率を早急に是正することが大事だと思う。

資本主義は、かつて対立していた社会主義思考を取り入れて、労働分配率の是正を受け入れて、生き残った。このまま、富の偏在が続けば、 「日本人だけ が知らないアメリカ『世界支配』の終わり」（２００７年７月刊）の中でカレル・ヴァン・ウォルフレン氏が言うように、マルキシズムが「再び支持され、復権 しつつある」ということが現実に日本でも起こってくるかもしれない。この閉塞状況を一刻も早く打開する為には、かけ声ばかりの内需拡大や外資導入ではな く、日本人の資産を弾力的に運用するために「日本版政府系ファンド」を創設するなどし、一方では労働分配率を是正して、富の偏在を解消し、日本社会を真に 開かれた社会にしなければならないということである。

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