情報化相談室

成功するホームページづくり−不特定多数狙いではなく特定少数狙いのホームページ戦略−
Ｑ
　我が社はホームメイド菓子の材料の販売を事業としているが、現在、自社ホームページの立ち上げを検討している。
　ホームページを成功させるための留意点があれば助言願いたい。
Ａ．
自社ホームページを構築するために検討すべき事項
【目的の明確化】
　ホームページを作成する場合に最も重要となるのが目的である。
　誰に対して何を提供するのか明確にしておくことが不可欠である。
　最終消費者に対する通信販売を目的とするのか、最終消費者に対する商品情報の提供など消費者サポートによる小売店舗の販売促進を目的とするのか、小売店舗に対する直接的なリテイルサポートを目的とするのか、それぞれ目的の違いによって、ホームページの構成が大きく異なってくる。
　また、ホームページの目的にはセールス志向だけでなく、購買業者に対する商品提案の募集などバイヤー志向からも検討すべきである。

【マーケティング分析】
　最終消費者に対するホームページを作成する場合、現状における最終消費者の属性や動向について把握しておく必要がある。

　○最終消費者はどこにいて、どこからどのようにして自社製品を知るのか？
　○最終消費者は自社製品について何を知りたいのか？
　○最終消費者は自社製品をどのように利用しているのか？

　仮定として最終消費者は料理関係の書籍や雑誌やサークルなどによる口コミによる製品認知が主である思われる。
　ホームメイド菓子に関する認識から顧客セグメントが発生し、ホームメイド菓子に関する情報収集の過程において製品認知が行われて顧客ターゲットが生まれてくる。
　最終消費者が望む情報はホームメイド菓子に関する知識であり、製品認知が行われた顧客は製品活用に関する知識を最も欲していると思われる。
　また、顧客の多くが自社製品を継続使用しているリピーターであると思われることから、新規顧客に対する製品認知のチャンスの拡大とともに、会員情報の提供や会員割引などリピーターに対する利便性の強化を図る必要があると思われる。
　顧客分析の方法として、菓子づくり教室の受講者の声を活用することが望まれる。
　教室参加者は顧客層を代表する属性を有する可能性が高いため、行動や要望について分析することが有効であると考える。

【SWOT分析】
　ホームページを作成する場合、自社の強みや弱み、社外に存在する機会と脅威について把握しておくことが必要である。

　○自社の強み
　　ホームメイド菓子材料分野における製品供給力と顧客におけるブランド認知。
　○自社の弱み
　　小売店舗を介在した最終顧客との少ない接点。
　○社外に存在する機会
　　ホームメイド菓子顧客層の拡大をもたらす出版や放送、インターネットにおける情報　露出の増加。
　　チャネル店舗の存在によるダイレクト通販事業の展開制約の存在。
　○社外に存在する脅威
　　国内、外資系企業によるダイレクト通販事業への進出。

ホームページ構築のフィビリティスタディ
　以上の前提条件について考慮した上で貴社ホームページの構築イメージを検討すると以下のように想定できる。

【主たるターゲット】
　最終消費者。第二ステップとして小売業者、外部購買先がターゲットとして考えられる。

【ホームページ構成】
　ホームページ構成としては以下のような構成が考えられるであろう。

　○お勧めホームメイド菓子と特選材料セットの販売企画（店舗販売用クーポン提供、直販）
　○ホームメイド菓子レシピデータベース
　○商品データベース（ホームメイド菓子レシピデータベースからの検索、直販）
　○ホームメイド菓子づくりを支援するFAQ
　○会員募集（店舗・教室案内）
　○会員ページ（特選情報、質問受付・アドバイス）
　○会員サークルコーナー（サークルの紹介・電子会議やメーリングリストによる活動支援）

【ホームページ認知施策】
　最終消費者の情報源を分析し、ヤフーなど検索ページへの効果的な検索キーワードの設定を行う他、料理・菓子づくり関係雑誌へのホームページ紹介や大阪ガス料理レシピホームページ（ボブとアンジーのキッチンサイト）へのリンクを実施することが考えられる。

　また、口コミによる製品認知が多いと思われることから、インターネットやパソコン通信上の電子フォーラム上のメンバーに対する電子メールによる販促活動も検討すべきと考える。

自社ホームページを構築する方法
　ホームページの構築はインターネットプロバイダの多くが標準的なサービス品目として提供している。
　広告代理店や印刷会社の他、ホームページ製作専門業者も存在するので、広く自社ニーズに合う業者を選択することが望まれる。
　また、自社にホームページ発信用のコンピュータを設置し、専用回線によってインターネットに直結する方法がある。
　専用回線によるインターネット接続については年々廉価化しており、NTTのOCNで月額約4万円程度で提供されている。
　自社に専用コンピュータを導入することによって、プロバイダ側のコンピュータ制約を受けることなく自由なホームページサイトを設計することができる。
　特に商品データベースの更新や問い合わせ情報の受付を普段しているパソコンから直接行うことができるため、更新頻度が少ないプロバイダレンタルサービスを使用しているホームページと比べて魅力あるホ−ムページを構築することが可能となる。

将来ビジョンとしてのネットワークビジネスを営業主体とするサプライチェーンマネジメントの可能性
　貴社顧客の中には営業機能を提供する顧客が存在しており、ネットワークビジネスに展開する可能性を有していると思われる。
　インターネットの普及により本社からの商品情報の受信や注文情報の送信などの業務を顧客グループ単位で行うことは可能であり、地域ごとの物流拠点の設立あるいは現行小売業者の地域FC店化など経営モデルのデコンストラクションの実現によって、インターネット活用を前提とする新しいサプライチェーンを築き上げることが考えられる。


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