今年は、米国の好調が続き、中国が衰退、インドが急拡大すると思われます。
日本は、言われてるほど期待しない方が良いと考えます。
好調なのは一部の超優良企業だけでしょう。
さて、昨年の日経平均株価は、一昨年の終値２６，０９６円から３３，４６４円となり、２８％も上昇しました。
もっとも、一昨年は９％下げていたので、まあ２割上がったと考えて良いと思います。
では２０２４年はどうかといいますと、もし２割上昇するなら４０，１５６円になります。
企業収益から考えますと、今期の１株利益は２３５０円くらいになりそうなので、５％増収として２４６７円となり、平均ＰＥＲ１４．５倍なら３５，７７１円、上限ＰＥＲ１６．５倍なら４０，７０５円となります。
以上から、今年の日経平均株価は、３５，８００円から４０，５００円と予想します。
なお、もし中国が台湾に対し武力行使をしたら日本株は急落すると思われます。Ｘデーは２０２５年という情報もあります。
１．米国経済
インフレは落ち着いたように見えますが、株価上昇の資産効果（注1）で消費継続、実質賃金も上昇、一方、これ以上景気が過熱する理由もなく、じわじわと株価は上昇し、経済の好調が続くのではないでしょうか？
ちなみに、住宅ローン金利は８％を超えているようです。
（注1）
資産効果：米国人は金融資産の約７０％を投資に回しており（日本人はせいぜい３０％）、株価が上がると所得が増えます。
米国人はあまり貯蓄することはしないので、かなりの部分が消費に回ります。
２．日本経済
賃金と物価の好循環が言われてますが、３０年間のデフレ体質により継続的な値上げには違和感が出てくると思います。
また、３０年間の企業の低成長に対する守りの姿勢により賃上げも難しいでしょう。
賃上げができるのは、超優良グローバル企業だけだと思います。
今年については、昨年のコロナ５類移行後の消費増と同じかそれ以上の消費が期待できるかというとそれも難しいでしょう。
日銀の金融緩和は継続（マイナス金利は解除）され、ゾンビ企業が生き残ることで、優秀な企業に人材が供給されず、なかなか業績は良くならないと考えます。
そもそも、人口が増えない国は経済が良くなることはないと思います。
３．中国経済
日本のバブル崩壊後や米国のモーゲージ証券（住宅ローン証券）による不動産バブル後（リーマンショック）と同じ状態になっているので、もしかすると数年は回復しないかもしれません。
他にも次のような懸念事項があります。
１．中国への直接投資は３０年ぶりの低水準。日本企業の中国進出スタート時のレベルになっている
２．人々は生活防衛に走り、２０２３年１０月にはデフレ状態に陥っている
３．トランプ氏が大統領になれば中国からの輸入に６０％の関税をかけると言っている
(2024.3.1)
昨年の日経平均株価は、一昨年の終値２８，７９１円から２６，０９６円となり、９．３％も下がりました。
ただ、ここ１年間は２６，０００円から２９，０００円のレンジ相場で推移しているので、たまたま一番低いところで昨年は終わったと見ても良いと思います。
また、コロナ前は２４，０００円だったので、２０１３年からの上昇はまだ続いていると見ます。
今年の日経平均株価は、２５，０００円から２８，０００円の横ばいと予想します。
理由は、米国経済は、高い金利と労働力不足が続き、悪くはならないが良くもならない状態が続くと思われます。
中国経済はコロナからの立ち直りで良くなりそうですが、米中関係の悪化が重しになりそうです。
欧州経済はスタグフレーションに悩まされそうです。
一方、日本経済ですが、日銀総裁が代わるので、もしかしたら金融政策が変更されるかもしれません。
もし、金利を上げることになれば、為替が円高に動き、主力の輸出企業はダメージを受けることになるでしょう。
現状、明るい予想はなく、横ばいが精一杯と見ます。
なお、前提は次の通りです。
為替レート１ドル１３０円、企業収益±０（為替影響無しで）、ＰＥＲ１３倍、１株利益２１００円
各ブロックの分析は次の通りです。
1．米国経済
利上げによる景気後退が予想されていますが、雇用がなかなか落ちてきません。
そのほかの経済指標もまずまずなので、景気は底堅い感じです。
一方、米国のインフレの原因は雇用の逼迫による賃金の上昇によるものなので、雇用が落ちてこないとインフレは収まらないというロジックになります。
この２つの側面を考えると、金利は高止まりのまま、景気も維持した状態が継続すると考えられます。
この均衡を崩すものは、米国の労働参加率だと思われます。
新型コロナで働く気のある人が減ってしまい、現状増えつつはあっても、まだ不足している状態のようです。
しかしながら、そろそろ働かなければならない人が増えてくるらしいので、雇用状況が緩むと、インフレは収まり、金利は中立金利の２．５％に下がっていくものと思われます。
そうなれば、米国の株式市場も上昇することになるでしょうが、時間がかかりそうです。
2．中国経済
こちらは単純で、ゼロコロナが終わり、復活していくのを待つだけと考えて良いと思います。
米中関係は気になるところですが。
3．ウクライナ侵攻と欧州経済
終わりはプーチン氏にしかわからないので、ずっと続くと考えるしかないと思います。
たとえ、突然終了したとしても、西側諸国の経済制裁は変わらないでしょうから、状況は変わらないと思われます。
今回の冬シーズンは、欧州は暖冬で天然ガスが十分足りており、価格が急落しました。
しかし、次の冬は厳しいと言われています。
天然ガスの価格はまた上昇するかもしれません。
欧州諸国のインフレの原因はエネルギー価格なので、スタグフレーションが続くと思われます。
4．新型コロナ
重症化する変異がなければ、このまま無視されるでしょう。
5．日本の金融政策
日本は金利を上げられない次の事情があるので、これ以上は動かないと思われます。
１）賃金が上がらない
賃金は上がらないのに、住宅ローン金利が上昇すると住宅の購入が減少し、景気悪化の要因になる。
２）大量の国債
１０００兆円もの国債残高を抱えているので、０．２５％金利が上がっただけでも利払いが２．５兆円になる。
３）コストプッシュ型インフレであること
需要超過のインフレではないので、金利を上げてもインフレは収まらない。
１年経てばインフレ率としては収まる（前期比なので）が、以前の物価には戻らず、賃金も上昇しない。
円高になるから資源や食料の価格が下がるかというと、そうではなく、価格自体が上昇しているほうが大きい。（発電のためのＬＮＧや石炭）
(2023.2.6)
２０１８年末の日経平均株価は２００１４円となり、予想の２２１００円より約１割安く終わりました。
最後の数日に下がって外れた感じはありますが、多くの方が２５０００円くらいを予想する中、下がるという予想は当たりました。
さて、今年の株価ですが、現時点では下がるとしか予想のしようがありません。
企業の業績予想は悪くないのになぜ下がるかという疑問もありますが、この現象はリーマンショックの時に見られた現象です。
世界景気は悪くないのに何らかの原因で市場が恐怖感に包まれ株価が急落し、企業の投資マインドが冷えて、景気が悪化するというパターンです。
この何らかの原因が問題です。
やはり、１．米中貿易戦争、２．米国景気減速懸念、３．ハードブレグジットでしょうか？
米中貿易戦争についてはトランプリスクとも言えますが、広範囲になるので貿易の件に絞ります。
それぞれについて考えてみると、
１．米中貿易戦争
これはトランプ大統領が突然始めたのではなく、以前からくすぶっていたようで、特に技術移転の問題については納得のいく点もあります。
私が会社勤めをしていたころの記憶では、中国に進出する外国企業が中国に会社を設立する際は、必ず中国地方政府との合弁会社でなければならず、しかも中国地方政府側が５０％以上の出資であることが条件であったと思います。
つまり、外国から製造技術を持ってきて、中国で製品を作ると、その技術は５０％以上出資をしている中国地方政府側が自由に使えることになります。
安い労働力をエサに外国企業の技術を無償で獲得したと言われても仕方がないかもしれません。
しかし、技術をコピーされるのがいやなら中国で物を作らなければいいので、まあとっちもどっちと言わざるを得ません。
とはいえ、米国は中国の技術の進歩を脅威に感じ、つぶしにかかっているのは間違えないでしょう。
中国が譲歩しない限り、止められないでしょうから、じわじわと中国経済に悪影響を与えるでしょう。
２．米国景気減速懸念
「米国の長短金利が逆転した」ということで景気が減速するどころかリセッションが始まるとまで言われ、市場を恐怖がつつみました。
過去の実績がそうなっているのですが、それは１０年と２年の話で、今回は５年と２年が逆転しただけで大騒ぎです。
だいぶ前から１０年と２年の金利差が徐々に縮まってきていたので、なぜ？という感じです。
しかも、米国の景気指標はそんなに悪くなっていない。
売る理由にされたのではという印象です。
しかし、金利差ではなく、米中貿易戦争が何らかの影響を与えてもおかしくはありません。
また、景気減速となればＦＲＢが金利を上げられなくなるので、為替はドル安方向に動きます。
３．ハードブレグジット
こればかりはどうなるかよくわかりません。
合意なき離脱になると世界経済にどの程度の影響が出るか不明です。
ただ、英国の経済規模からするとそんなに影響は出ないのではないかと考える次第です。
しかし、ここのところ弱ってきているドイツやＥＵ経済に影響が大きく出るでしょうから、一旦は大きく株価は崩れそうです。
以上が問題となる点ですが、やはりどれも解決はしない気がします。
このわからない状態というのが投資家が一番いやがる状態です。
これらを勘案すると、投資家の期待値（ＰＥＲ）は下がると言うことで、２０１９年末の日経平均株価の予想は、１８，１５０円となります。
なお、前提は次の通りです。
為替レート１ドル１０５円、企業収益５％減（為替影響無しで）、ＰＥＲ１１倍、１株利益１６５０円
(2019.1.2)
２０１７年末の日経平均株価は２２７６４円となり、予想の２０７６０円より１割近く高く終わりました。
予想は外れましたが、高く終わったので良かったと思います。
投資主体別の１年間の売買累計は、個人投資家の売りと日銀の買いが同じくらいで、それ以外は売り買い均衡だったようです。
感覚的には外人の売りを個人が吸収したという感じですが。
さて、２０１８年ですが、そろそろ難しい時期が来たような気がします。
基本的には東京オリンピックまでは上昇すると考えているのですが、２０１３年からの株価の波からすると
今年は下げ相場になるのではないかと。
特に、ドル円相場の水準が１００円近くになるとさすがに苦しくなると思います。
為替は、ここ数年、日米金利差拡大と購買力平価（日本はデフレ、米国はインフレ）の綱引きになっていると考えています。
また、私は米国勤務をしていた経験からビックマック平価は感覚的に正解だと思っています。
今米国でビックマックは４ドル〜５ドル超で、日本の３９０円で計算すると、購買力平価では１ドル９７円〜７８円となります。
４．５ドルで計算すると約８７円ですので、円高方向に動いている現在のレート１０７円と比較しても
もっと円高になっても不思議はありませんが、そこは金利差と考えれば、納得できます。
とはいえ、やはり円高方向に引っ張られると思います。
世界経済の実体はどうか考えてみますと、ヨーロッパは復活してきていますし、米国もこのまま安定成長、
新興国もこれ以上米国の金利が上がらなければ資金の引き上げもなく順調に成長、中国は習近平政権が盤石になったので
むしろ引締めをしてくる可能性があり少し不安材料です。
原油は、サウジアラムコの上場に向けて価格安定が図られており、中東情勢にも不穏な雰囲気があるので５０ドルを維持できそうです。
日本に目を向けてみますと、訪日外国人で一部はうるおうものの、
人口が増えず相変わらずのデフレ状態が続き、オリンピックに期待するも多分一時的なものでしょう。
日経平均に関しては、日銀のＥＴＦ買いとＧＰＩＦの買い、企業は金利低下の状態で配当の方が高利回りになっているので
株数を減らすため自社株買いをしてくるので、下がったところは買われて底堅く推移すると考えます。
しかし、円高による収益低迷が明らかになってくると外人が売ってきますから、上がらないという現象が起きてきます。
これらを勘案すると、２０１８年末の日経平均株価の予想は、２２，１００円となります。
なお、前提は次の通りです。
為替レート１ドル１０３円、企業収益５％増（為替影響無しで）、ＰＥＲ１３倍、１株利益１７００円
(2018.2.20)
「排除」されちゃった人より「リセット」されちゃった人の方が排除されちゃいましたね。
(2017.10.23)
企業の内部留保は、毎年の法人税（所得税）を支払った後の企業固有の利益を積み立てたものであり、個人のこととして考えると、源泉税（所得税）を支払った後に少しずつ貯金したものと同じです。
すでに税金を払った後のお金は、各個人、企業が自由にしていいのは自明の理であります。
みなさんも当然、手取りのお金を使うか貯めるか懐具合を見て決めていると思います。
それをあとから、貯めている人からは税金を取りますと言われたら、はいそうですかと払えますか？
使っちゃった人からは取れないから、貯めている人からお金を取るというのはどういうことでしょう？
希望の党は個人の預金に手を出すのと同じことをしようとしているのです。
お金がないから特定のお金のあるところから恣意的、強制的に徴収すると言うのは、資本主義、自由主義に反するものであり、許されないことです。
また、企業の内部留保は、不況が来た時に従業員を守るためのものでもあり、今は余ってるから政治的によこせと言うのは理不尽で言語道断です。
消費税は使った分に相応して支払われるものであり公平であるが、使わずに将来のために貯めておいたものから税金を取るとは不公平でとんでもない話です。
儲かっている者からそうでないものに政治的に調整するのは所得税率（法人税率）で行うべきです。
もし、内部留保のある会社は設備投資や配当、従業員に回せと言うのなら、それは安倍総理のようにお願いするならいいが、回さなければ金をとるという事を希望の党が勝って法制化するなら、これは資本主義、自由主義の崩壊となります。
ちなみに、日本共産党の2017年総選挙政策に「富裕層の資産に対して低率で毎年課税する「富裕税」を創設します。」というのがあります
(2017.10.6)
２０１６年の日経平均株価予測１３０００円は、日銀のＥＴＦ買い増額とトランプ次期米大統領相場にやられてしまいました。
日銀の今年度の増額購入分は少なくとも１兆円。これで日経平均を３００円押し上げる効果があったと考えます。
また、トランプ氏が当選して積極財政策を演説した分が２３００円程度と考えます。
従って、２０１６年の日経平均の終値が１９１１４円なので、「タラレバ」の話になりますが、この想定外の２件がなければ、１６５００円程度となります。
まあ、それでも予想より３０００円以上離れているので、予想は大外れだったと言えます。
日本企業は円高に耐えて頑張ったと言えるでしょう。
さて、２０１７年ですが、今のところトランプ大統領次第と言わざるを得ません。
中国の台頭により米国の世界経済に対する影響力は少なくなってきていますが、それでもまだまだ大きな影響があります。
トランプ大統領が雇用創出のためにインフラ投資、保護貿易を実現したらどうなるでしょう。
インフラ投資はいいのですが、保護貿易は日本企業には大打撃になります。
もちろん、米国に工場を建てるなど直接投資をすればいいのですが。
短期的には、景気が良くなり、金利は上昇、ドル買いになって、ドル高円安になります。
更に、減税も行なうと言っていますので、政府にお金が無くなるのは必至で、借金で賄うとなると金利が上昇、短期的にはやはりドル高円安になります。
従って、日経平均株価にはプラスになります。
長い目で見ると安い輸入品の減少と米国労働者を使うことによるコスト上昇で物価の上昇を招き、インフレによる通貨下落でドル安円高になります。
また、米国の輸出が苦しくなるのでドル安円高にするための政治的圧力がかかると思います。
そうすると日経平均株価には悪影響です。
トランプ大統領の施策で景気は良くなると言われていますが、長期的にはあまりよくないような気がします。
また、トランプ大統領の施策が発表されるのがここ数カ月後、実際に実行に移せるのは議会がＯＫしたとしても秋以降と言われています。
つまり、現在、株価の調子がいいのはトランプ大統領とは関係なく、米国の景気が引き続き良くなりつつあるということです。
従って、今年前半は引き続き調子よく、トランプ期待で拍車がかかり、後半は、期待が冷めたころに実体の景気は足踏み、トランプ施策はまだという状態で悪くなると考えます。
他にも、欧州は選挙のラッシュで、難民流入のせいで自国第一主義が優勢になるとＥＵ崩壊につながりかねません。
中国もトランプ氏に睨まれている以上、米国への輸出は減り、頼みのＥＵも前述のように怪しいので、中国バブル崩壊になるかもしれません。
しかし、日経平均株価は、原油が５０ドル台を維持していれば、オイルマネーの大きな売りはないので、日銀のＥＴＦ買いが下値を支え、じり高基調を維持すると考えます。
これらより、ＥＵ崩壊、原油暴落がなければ、２０１７年末の日経平均株価は２０，７６０円を予想します。
なお、前提は次の通りです。
為替レート１ドル１１０円、企業収益５％増、ＰＥＲ１５倍、日銀ＥＴＦ買い影響＋１８００円
(2017.1.27)
以前にもＧＰＳを使ったゲームがあったと思いますが、あまり話題になりませんでした。
つまり、今回のブームはポケモンだからということになります。
すごいですね、ポケモンの人気は。
ところで、ポケモンが出現するところにムラがあるようですが（都会と田舎では都会が多い）、
要は運営会社側の設定ということになります。
つまり、運営会社と提携して人を集めることができるわけです。
実際には日本マクドナルドがやっているようですが、運営会社は手数料をとって儲けるんでしょうね。
社会問題にもなっているポケモンＧＯですが、商業利用はいいとして、
それ以外の場所に出現させることについては賛否両論あると思います。
私は地方創生のために使ってほしいと思います。
(2016.7.31)
現在の日本の政治経済状況を私見により分析したいと思います。
まずは経済。経済が良くならないと国民の生活は良くなりません。
安倍総理はアベノミクスを連呼するも一向に経済は良くなりません。
金融、財政、規制緩和の３本の矢はどうなったのでしょう。
金融に関しては、日銀（黒田総裁）の金融緩和（実はバーナンキショック）による円安で、企業収益の押し上げと輸入物価の上昇による物価上昇をもたらしました。しかしながら、すでに円安の効果は無くなってしまい、マイナス金利にまで手を染め、それでも経済は盛り上がりません。企業は投資すべき案件がないのです。金利をいくら下げても借りてくれません。それどころか、金利を求めてまた不動産にお金が流れています。一方、輸入物価上昇を理由にした値上げラッシュで物が売れなくなって、またデフレ時代に逆戻りです。
財政については、特にこれといった公共投資等は無く、お金はどこに行ってしまったんだろうという感覚です。もちろん箱物投資がいいとは言いませんが。
規制緩和は、１つ評価できるものがあります。外国人の入国ビザの緩和です。これによって訪日外国人は急増し、明らかに日本経済を押し上げたと言えるでしょう。しかし、すでに受け入れ状況（ホテルなど）はパンクしており、この活況はビザ緩和による一時的なもので、円高によって訪日外国人数が減る可能性もあります。
では、どうすれば日本の経済は良くなるのでしょうか。ポイントは１つだけです。
日本経済を良くする方法は、ズバリ、日本の人口を増やすことです。
人口が増えている国の経済は堅調です。例えば米国や新興国。まあ新興国には問題もありますが、人が増えるということはそれだけ食料も必要ですし、家も必要です。生活物資も必要になってくるので耐久消費財も売れるようになります。物が売れるようになれば需給関係から自然に物価も上がってきます。物価が上がれば企業も潤い、賃金を上げることができます。日本の１９６０年〜７０年代はそうだったはずです。
私の知る限りでは、日本の人口が減っていっても、ここ２０年企業が頑張ってこれたのは、人々が欲しがる新しいものが次々と出てきたからです。
携帯電話、パソコン、インターネット、液晶テレビ、ハイブリッド車、スマートホンと皆さんもお持ちだと思います。これらが経済を支えていましたが、ここ数年新しいものが出ていません。現在期待されている新しい技術は、人工知能（ＡＩ）、ロボット、自動運転、有機ＥＬといったところでしょうか。すぐに花開くとは言い難いと思います。
つまり、日本経済をけん引するものもなく、人口が増えない現状で、経済が良くなることはありません。
皆さんもご存じのとおり、現政権も人口を増やすために子育て世代の支援を行っていますが、ほとんど効果は出ていません。
なぜでしょうか。もっと力を入れて支援すればいいではないかと思いますが、限られた財政の中で若い世代にお金を回すと、年金の支給を減らさなければなりません。しかし、高齢化の影響で年金世代の人口が若年層よりずっと多く、また、選挙の時の投票率も高齢者の方が高いのです。そうすると、政権は当然高齢者の方を気にするような政策をとってきます。つまり、現在の政治の状況では若年層にお金が回せないのです。
今回、選挙権年齢が引き下げられましたが、これは若年層の票を多くして、若年層にお金が回せるようにしたと考えられます。
しかし、子育て世代を盛大に支援しても人口は突然増えるものではありませんから、早めに手を打つ必要があります。
もう一つ、憲法改正について一言。
皆さんは憲法にどのようなことが書かれているか覚えていますか？学校で習ったはずですが。
どこを変えなければならないのでしょうか？
今まで何か不都合はあったのでしょうか？
今政治は何をしなければならないか、じっくり考える必要がありますね。
追補：円安になった理由は、黒田バズーカではなく日米の実質金利（インフレ率を差し引いた金利）の逆転なのです。米国では２００８年末のリーマンショックによる景気後退に対応するため、いわゆる「ＱＥ（量的緩和）」をＦＲＢは進めました。そのため日米の実質金利は日本の金利の方が米国の金利より高くなって円高に進みました。２０１３年４月日銀黒田総裁が金融緩和に出ました。２０１３年５月には米国景気も持ち直してきたので、ＦＲＢバーナンキ総裁はＱＥを停止しました（正確にはペースを落とす宣言をした）。時期が重なったのですが、この時点から米国の実質金利が急上昇し始めています。日本の実質金利はさほど下がっていません。つまり、米国の景気が回復したので、円安になったというわけで、黒田バズーカがなくても円安になったということです。もちろん、日本の景気回復もアベノミクスの成果ではなく、米国景気の回復が主な要因と考えます。（補足説明：金利が同じならインフレ分実質金利は下がる。デフレの場合金利が同じだと実質金利は上昇する）。
(2016.07.11)
１０年国債は、１単位１００円で発行され、最近の利率は年０．３％です。
１０年後、１００円で払い戻しされ、毎年０．３円利子がもらえます。
従って、１０年間の利子は合計３円となります。
つまり、この国債の価値は最大で１０３円ということになります。
一方、日銀にお金を預けるとマイナス金利（利子をとられる）になるので、銀行は利子がつく国債をさらに買うようになりました。
銀行はすでに発行されて他人が持っている国債を市場で売買することができるのです。
前出の国債は１００円であっても１０年後利子が積み重なって１０３円の価値になるので、発行後すぐなら１００円の国債を１０１円で買っても１０年後には合計３円利子がもらえるので、２円儲かることになります。つまり、１０３円までは買い進んでも損はしないわけです。
実際、１０年国債の理論価格は今は１０３．７０円。理論値の最大価格１０３円を超えています。
１０年後、もらった利子の合計は３円なのに、それ以上の価格で買うということは１０年持つと損するということです。
今、この国債を買って、１０年持ったら、０．７円損します。
これを称して、国債のマイナス金利と呼んでいます。日銀のマイナス金利とは直接は関係ありません。
しかし、いったいこれはどういうことなのか？
まさにチキンレースというほかありません。
次の人が更に高く、たとえば１０４円で買ってくれれば０．３円儲かります。
しかし、自分が買った以上の価格で買う人がいなかったら．．．．
つまり、チキンレースです。ばくちです。金融取引ではありません。日銀のマイナス金利にかこつけて国債を高騰させているだけです。
また、これは株に似ていますが、違うと思います。
株式は、その会社の可能性を買うわけですから、いつかさらに高くなるかもしれませんが、国債は１０３円のものは１０３円でしかありません。
それを、さらに高く買うということは、単にマネーゲーム化しているというべきではないでしょうか？
(2016.02.27)
今年の世界経済は、米国がそこそこ、中国は冷えていき、欧州はジリ貧、新興国は引き続き厳しい状態が続くと思います。
また、日本は、国内の消費はそこそこ、グローバル企業は昨年と同じ状態を保つのがやっとと考えます。
従って、日本の株価は、グローバル企業の伸びが期待できないので、じりじり下がっていくと思います。
日経平均株価で年内１３，０００円を予想します。
今まで世界経済を引っ張ってきた米国とここ数年調子のよかった中国ですが、米国は、雇用情勢は安定しており、消費者の意欲も下がっていません。また、原油が安く安定しているので、可処分所得も増え、消費を後押ししています。一方中国は、賃金が上昇しているのに経済成長の鈍化が続き、今までのような成長は見込めません。
欧州は、マイナス金利をすでに導入していますが、未だにディスインフレ、低成長で苦しんでいます。
新興国は、米国の利上げにより資金が引き揚げられ、さらに苦しい状態に陥ると思います。
日本は、その昔円が安かったので輸出して稼いでいましたが、今は賃金も上がり、円相場もおいしいほど安くありません。従って、外国で商売ができる企業はどんどん海外進出し、現地で製造販売しているので、これらの企業は日本の景気より世界の景気に業績が左右されるようになりました。
これらの企業が儲かれば、儲かった分が日本に還流し、日本人がそんなに働かなくてもいわばロイヤルティーで給料がもらえるので、その分日本国内の消費に回ることになり、日本国内の小売企業はそこそこ儲かることになります。
しかしながら、世界の景気が停滞するとこれらの企業の利益が伸び悩み、株価に影響を及ぼすことになります。
株価は、原則として需給関係で決まるのですが、来年も利益が増えることを前提として買う人が増えるので、来年も利益が同じくらいしか出ないとなると、一気に冷めて売る人が多くなります。また、原油が下落し、今まで日本株を買ってきた産油国が売りに回っているので、この２つの事象を追い風に短期筋がどんどん売りを仕掛けてきます。
日経平均株価の１株利益は２０１６年３月度の予想が約１２００円、来期の伸び率を３％とすると２０１７年３月期は１２３６円。日経平均のここ数年の株価収益率は１０〜１６倍で、利益が増えないか減るときに最低レベルまで下がるので、１０倍と想定すると１２３６円×１０＝１２，３６０円ということになります。
(2016.02.02)
そもそも、２０００年になってからインターネットの本格的普及によって、ビジネス界において
ビジネスマンの物理的移動を伴う仕事は激減してきました。
というのは、電子メール、電話会議、テレビ会議でほとんどの用は足りるようになり、
現地に行ってＦａｃｅ ｔｏ Ｆａｃｅで話をしなければならないような業務はなくなったと
言っても過言ではありません。
また、対人関係だけでなく、実際に現地を見ると言う事に関しても、デジタルカメラ、ビデオで
撮影したものを電子メールで送ればほとんどの場面で十分で、自ら現地に赴く必要はなくなって
きました。
唯一、現場の雰囲気を感じる、景気の勢いを感じるために物理的な移動が必要かもしれません。
つまり、インターネットの普及によって、航空業界は凋落の一途をたどったまま１０年経ちました。
日本航空だけではありません、米国の航空会社は数年前にすでに日本航空のような状態に陥り、
再編が進んでいます。
航空業界での生き残り策は、低コストしかないでしょう。
すると、今回再生を余儀なくされた日本航空は徹底的にコスト削減に動くと思われます。
不採算路線は運行しない。従業員の徹底的削減。機内食の廃止。など、今の航空業界に無駄なものを
省いた経営体制に移行すると思われます。
日本航空が、イメージは今までのままで、低価格になれば全日空にとっては強敵になると思います。
もし、下手に日本航空の手放した路線を運航する、あるいは政府に不採算路線を押し付けられる
などということがあれば、むしろ全日空に不利な状態になるかもしれません。
日本航空が上場廃止になれば、空運となると全日空しか残らないので、買われることになるかも
しれませんが、さあ、どうでしょう？
日本航空は非上場の強豪空運会社になるかも。
(2010.01.12)
前回、日本の景気は、牽引役となる新しいものがないので回復しないと書きました。
今のところやはりその考えに変わりはないのですが１つ、日本経済の回復の可能性があるとしたら、新興国の需要の
受け皿に日本のグローバル企業がなればその恩恵が受けられるのではないでしょうか？
現在の民主党政府は、企業や経営を支援することによって日本経済を成長させるのではなく、現在あるものの中から
問題のあるものをあぶり出し、お金を捻出して、困っている人たちに配分するというやり方です。
民主党政府ではないですが、ＩＴバブル崩壊以降、内需を喚起すると言っても今まで内需が盛り上がった気がしません。
少子高齢化する日本では、需要が減り、デフレになって、それでも物が売れません。
ちなみに、米国も、サブプライム問題、リーマンショックと、金融面つまり信用供与ができなくなったので、
クレジットカードで借金をしてまで物を買うという行為ができなくなってしまいました。
また、米国経済の悪化に伴い雇用が減り、消費もできなくなってきています。
米国の人たちはどちらかというと、日本人のようにお金を貯めるほうではなく、今欲しいものを今買う人たちです。
でも、買いたくても買えないのです。これでは、米国を頼りにすることは出来ません。
新しい牽引役がなく、自国は少子高齢化、米国にも頼れない、そんな中、それでも日本の企業は
自力で活路を開かなければなりません。では、どうすればよいか？
広い国土、たくさんの人口を抱える新興国に需要があると考えます。
これらの国々にどんどん生産工場を建て、そこで雇用を増やし、生産し、その国で消費する。
日本の企業はノウハウを提供し、その見返りを自国に持ち帰り、日本経済、内需を喚起するしかないと考えます。
(2009/12/06)
私の結論は「これ以上良くならない」です。
というのは、今回の景気後退の直接的な原因といわれているのは、２００８年９月のリーマンショ
ックです。世界的に財布のひもが締まってしまいました。
しかしながら、実はそれより前、２００７年８月あたりに米国のサブプライムローンが問題に
され始めた時点から景気は悪化し始めていたと考えます。それが顕在化しなかったのは、「金余り」
で株価がだましだまし高値を維持したからだと思います。では、すでに悪化し始めていたという
根拠は何か？
そもそも、それまでの景気拡大は、２０００年のＩＴバブルの頃から携帯電話およびインターネット
の利用拡大に伴うパソコンの本格普及に始まり、ＩＴバブル崩壊後も実はそれが続いており、更に
薄型テレビが売れ始め、２００７年頃まではこれらが景気の牽引役になり、順調に景気拡大が続き
ました。（報道では「景気回復」と言われていました。）
また、世界経済に大きな影響を及ぼす米国に目を向けると、サブプライムローンで住宅を購入した
人たちがその値上がり益を期待して消費を増やしたり、クレジットカードを使った消費が相変わらず
続いており、景気は好調でした。
以前にも書きましたが、中国の台頭、原油価格の上昇によるオイルマネーの市場への流入など
がそれらを支えました。
ところが、２００７年８月あたりからサブプライムローン問題を起点として、金融がおかしくなり
金回りが悪くなると消費も低調になり、２００８年９月のリーマンショックでそれらが急に意識され
るようになったため、消費者の財布のひもは締まり、在庫調整のため企業の生産は縮小、設備投資は
ストップという事態に陥りました。一方、携帯電話やパソコン、薄型テレビなど景気を牽引してきた
ものがそろそろ普及期を向かえすでに過当競争になっていました。
リーマンショックから約３ヶ月で急速に景気後退、そして２００９年３月で企業の経営絞込みが一旦
終わりました。
それから現在に至るまで２００９年４〜９月は閉めすぎた蛇口をある程度元に戻すという状態で
推移しました。これは景気が回復しているのではなく、ただのリバウンドであると考えます。
本格的な景気回復・拡大には景気の牽引役になるものが必要です。
前述の携帯電話やインターネット、パソコン、薄型テレビに代わる新しい、皆が欲しがるような何か
が登場しないことには、これ以上お金を使う必要がないので消費は喚起されないと思います。
現状ではそのようなものは何もありません。
従って、日本の景気はこれ以上良くならないというのが私の結論です。
(2009/09/18)
はっきり言って、日本の景気は本当にいいのでしょうか？
経済指標等は確かにいいようですし、企業業績もそこそこで推移しています。
数年前、ＩＴバブルと言われていたとはいえ、当時はインターネットが牽引するパソコン、
誰もがほしがった携帯電話など、新しい文化、技術が生活を豊かにするということで、
景気が盛り上がりました。また、今回は新三種の神器と言われるデジタル機器の薄型ＴＶ、
ＤＶＤ、デジカメが引っ張ってきました。しかし、デジカメについてはすでにピークを過ぎ、
残る２つも過当競争の状況です。それでも日本の景気がいいのはなぜでしょうか？
私はこう考えます。原因は中国です。直接的には日本の企業が中国に進出し、低い賃金で製品を生産、
その利益が日本の企業を潤しています。また、中国の人たちも経済発展により、だんだんと
富を得られるようになり、物を買うようになって、市場としても有力な市場となり、そこに
日本企業が売り込んでいます。しかし、間接的にかなり大きな力を及ぼしていると考えられるのは
中国の使うエネルギーや資源、つまり原油です。中国が原油を大量に消費することによって、
原油価格が上昇し、それによって産油国が儲かる。いわゆるオイルマネーが今までより多くなり、
その行き場がなくなり、日本の株式市場に流れ込む。一方日本では安い中国産品により、デフレが
定着し、金融緩和しっぱなしで、個人の資産運用先が自然と株式に向かい、株式を買う人が多くなった
ところに、先ほどのオイルマネーが更に流れ込む。株価は上昇し、個人は儲かる。いわゆる資産効果で
個人の財布が緩み、必要以上に物やサービスを買うようになり、更に企業業績はよくなる。
ということで、中国効果でいいスパイラルになっているように思います。
注意しなければならないのは、日本と同じように、いずれ中国も賃金が上昇し、競争力がなくなり
、エネルギーの消費量が落ち、スパイラルが止まるときが来るのではないかということです。
(2006/01/14)
日経平均的には９４００円から１万１千円のボックスを下抜け、ついに９０００円になってしまいました。
ボックスと読んで、今回９４００円近辺で買い込んで失敗してしまいましたが、そろそろ安いなぁという感じがします。
銘柄によっては私が株式投資を始めた１９８５年くらいの株価になっています。
ただ、現在のようにデフレの状態で、資産価値、物の価格が下がっている中、株価もそれに合わせて調整してもおかしくない気もします。
短期的予想としては、足元の景気はまあまあということで、これ以上の急落はなく、レベルを下げながらのボックスが続くと
考えます。日経平均的には下値９０００円上値９５００円のボックスで予想します。
(2002/09/08)
米国株式市場ずるずると下げ、下げ止まらず、とうとう東京市場にも影響し、日経平均は
ＳＥＰＴ．１１および２月の底と同じ９４００円レベルまで下げる。
−−− 通常、Ｗ底と言って、底は２回までだが３回目となるとこれはボックス相場か？
東京市場の好決算企業の株価も反応せず。
−−− 心理的要因が大きいと思われる。
今後の景気はどうなるか？
−−− 次は、ＰＤＰ（プラズマディスプレイ）とＨＤ付きＤＶＤだと思う。
−−− 特にＨＤ付きＤＶＤはＶＴＲに取って代わるものとして大きな需要が期待できる。
−−− これは、シャープのザウルス、カシオのデジカメについで私の買いたいものであるが、
−−− 私の書いたいものは必ず、その後ヒット商品となっている。
(2002/07/26)
米国景気の回復遅れ、米国企業会計疑惑が心理的な重荷に。
米国経済への依存度が高い日本企業の収益回復が懸念される。
−−− 米国人はやはり消費好き。近いうちに経済は回復してくるであろう。
米国経済先行き不安で、為替相場は依然ドル安状態が続いている。
−−− １２０円は妥当。
輸出企業の為替差損が懸念され、トヨタの株価は底に貼り付いたまま。
−−− 日本を代表する超優良企業。買い推奨。
内需企業の株価は半値戻しをした感じ。
個人投資家の買いが非常に旺盛で、銀行、事業法人の持ち合い解消売りと拮抗。
−−− 今までにない多くの個人投資家の参入は、低金利、ペイオフ解禁の影響と思われ、予想通り。
しかし、東京市場、戻り相場の感じはあるが、勢いがなく、もう少し調整が必要か？
(2002/07/06)
ワールドカップのフーリガンについては、未だ大きな騒ぎなし。
ＡＤＳＬは電話局から遠くなると、減衰して意味なし。（自宅）
ムーディーズの日本国債２段階格下げ、市場関係者は特に気にしていない。
１−３月期はＧＤＰ高成長？？、統計のとり方に問題あるとの指摘。
東京三菱銀行、月末残高５０万円以上の顧客にＡＴＭ時間外手数料無料。
ユニクロ、英国で人気（既に十数店）。店長は日本に戻って本社社長へ。
無線ＬＡＮそろそろ実用化か？
(2002/06/03)