共同研究、共同開発のすすめ

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　よくうちの会社では高価なコンピュータは購入できない、コンピュータの専門家を雇えないという声を聞くが、これは大きな誤りである。
　いつも自分の会社だけでコンピュータを購入する、業者に依頼する必要があるとはかぎらない。
　世の中、自分の会社と同じ業態の会社はいくらでもあるはずである。
　なかには、経営者同志で組合や勉強会を開いているところだってあるだろう。
　自社で困っていることは他社でも困っている可能性が高いはずである。
　ひょっとすればコンピュータを使わずに解決している場合もあるかもしれない。

　コンピュータ化を考える場合、ある部分については企業秘密であり、ある部分ついては共同研究が可能であるという発想の転換が必要なのである。

　販売管理、購買管理、生産管理と企業が日々行っている業務の中には、どの会社にも共通の部分と、あるいは複数の企業間で共通の部分とがあるはずだ。
　自分の会社だけのオリジナルな部分だけを各社がそれぞれ企業秘密にすればよいのである。

　何万、何十万のアイテム数に及ぶ機械部品のような商品を取り扱う卸業者では在庫管理ができていないことが多いが、同じように単品の在庫管理ができていないという問題を共有している企業は多くあるのではないだろうか。
　たとえ一社しかなかったとしてもコストを分担するはずである。

　コンピュータ活用について考える場合でも同じだ。同業種、異業種間の企業同志が集まって勉強会をひらけばよい。
　コンピュータ活用を考える場合、まず自社の中の他部門と共通でできないかを考え、次に他社と共同でできる部分については共同研究、共同開発、共同外注を考えるべきなのだ。

　企業同士が共通目的のために事業協力を行うことは戦略的アライアンス（事業提携）と呼ばれ、大企業では日常茶飯事に行われている。
　戦略的アライアンスは中小企業こそ積極的に取り組むべきものではないだろうか。

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