一般社団法人日本アマチュア無線連盟(JARL) 2018年社員総会 準備書面 素案 

2018年(平成30年)6月24日の社員総会の準備書面(事前質問書)の素案です。
平成30年5月15日 06:00時点での骨子です。
追加して欲しい内容が在れば、「コールサイン、氏名を明示の上で」私宛メール でお知らせください。
今年の提出期限は6月17日(実質6月15日)ですので、書面を作成する日数の都合から5月27日までの受付分とさせてください。

予算決算積立金取り崩しを何時まで続けるつもりなのか。
入会者数予測と実際の入会者数の乖離については、どう考えているのか
アマチュア無線普及策@ 昨年開催の若者向けイベントの成果は?

A 単なる通信手段ではないことのPRと多様な楽しみ方をどうPRするかが課題である。
  「アマチュア無線でしかできないこと」を考えればヒントはあるはず。
  ただし、アマチュア無線の紹介をする際には
  「アマチュア無線は、こんなことをしています。やってみませんか?」
  に対して
  「嫌だ」という反応と「やってみたいな」という反応のどちらになるかは、
  動画、各種パンフレット、公開運用などの手段にかかわらず紙一重です。

B JARL主催のコンテストは、開始前日からJARL-WEBのトップページでコンテスト名と開始時刻までのカウントダウン表示
  開催中は終了時刻までのカウントダウン表示を行うと共にコンテスト規約ページにリンクを張るのはコンテストのPRに
  なると思慮します。
  参考までにJARDの「JARD HAMtte交信パーティー2018春」「JARD HAMtte交信パーティー2017春」は開催告知が
  開催日に近すぎました。そのせいか、参加者が少なかったと聞きます。
  2018年のときは開催前日の告知ですが、少なくとも1ヶ月前の告知だと思う。

C C4FMレピーターによるD-starと同様のネットワークは電波法令上も電気通信事業法令上も禁止されていない。
  仮に法的に問題が在るなら、八重洲無線はWires-2やWires-Xのサーバーを立ち上げたり、関連商品を発売しないし
  JARD等技適認証機関は技適を認証しない。さらには最近発売されたレピータ装置はC4FM対応になっている。
  私はJR1WO調布レピータの管理団体の一員だが、430MHzは八重洲、1200MHzはアイコムのレピータ装置を使用しているが
  旧スプリアス機であるため、新スプリアス機への移行も検討しなければならない。
  他のレピーター管理団体でも事情は同じであるところは多いであろう。
  機器更新の際にC4FMレピータへ移行を検討している団体も在るはずである。
  昨年「C4FMはワイヤレスネットワーク委員会が定める技術基準に合致しない」という趣旨の答弁を頂いたが、
  C4FMレピータはスタンドアロン、D-Starでいう山かけしかできないものでもNGなのか。
  法令で禁止されていない行為、事象、機器を内規で禁止することは、相応の合理的な理由が無い限りは許容できない。
  その技術基準とは何か。典型的な点を1,2点で良いので述べよ。容易に参照できるようにJARL-WEBで全文を公開せよ。

D 先の5月5日に実施された8J1RL特別運用におけるJA1RLで高校生以下を集めての交信が不成功だったのは残念である。
  しかしながら、例年参加している他の拠点等ではJA1RLに応答する8JRLの信号を受信していたところが有った。
  昨年からJA1RL運営委員とJARL事務局のみで運営するようになったが、一昨年まではJARL東京都支部役員も若干名が
  サポート要員として加わっており、私も参加していた。その時の記憶では伝搬状態が良いところを優先した時もあった。
  「札幌ジュニアアマチュア無線クラブ: JR8YLF」や「広島市こども文化科学館アマチュア無線クラブ;JH4YIL」は
  例年参加しており、「JARL関西地方本部:JA3RL」も参加することがあった。
  今回は「YOTAの一環でJQ2GYU 櫻井さんが高校生をゲストオペに迎えて」参加していた。
  家でワッチしていた範囲では、17:00〜17:55まで8J1RLを呼ぶJA1RLの声が断続的に聞こえるのみであったが、これについて
  「JA1RLからの通信実現をするためのトライに時間を掛けすぎて、南極側の時間的制約で他の拠点がトライする時間が激減した」
  という意見を複数頂いている。
  このイベントでは「JA1RLと8J1RLの通信完了は絶対的優先」なのか?
  何年か前のように、伝搬状況を鑑み、参加を確認した上で、少なくともJH4YIL,JR8YLF,JQ2GYU,JA3RLと連絡を取って、
  伝搬状況が良いところから先にトライするべきであった。
 

JARL運営直轄の各種委員会委員やJA1RL等の管理者選出基準はどのようなものか?
一般公募していないようだが、その理由は何か?
各種委員会は、その委員会で扱う内用に精通していることが必須なのは言うまでも無く、
JA1RL等JARL局運営委員にあっては、「非常災害発生時にその設置常置場所まで徒歩で容易に到着し、
非常通信に対応できること」という条件は必須だと考える。
QSLカード電子化JARL独自のものを考えているのか
それともeQSLなど既存システムに便乗(JARL会員として団体加入)を考えているのか。
日本語の文字データの扱いが最大のキーポイントで在ると思うが、JARL独自のものは得策ではない。
身障者対応日本無線協会で対応してくれる措置内用の周知をしてみてはいかがか。
国家試験の解答方法は多肢選択式だが、総合通信局長が妥当と認める場合は、他の方法が可能になっている。
実際に行われていることは、視覚障害者が受験する場合は、一,二アマの点字受験は受験案内にあるが、
三,四アマでは口頭での回答を選べることは無線従事者規則には明記が無いし、日本無線協会にも例示が無い。
対応例を紹介し、受験時には日本無線協会に問い合わせることを判りやすく案内するべきだと思う。
参考「共生社会政策統括官 障害者施策」ホームページ
http://www8.cao.go.jp/shougai/honbu/kaigi002/sanko2.html 〔アマチュア無線技士〕
•視覚障害者
第1、2級試験:点字での出題及び点字器又はタイプライターの使用許可。
第3、4級試験:1人毎に口述による出題及び解答。
アマチュア局流包括免許アマチュア無線家が望む「アマチュア局流包括免許」(電波法令でいう「包括免許」とは異なるので、こう書かせていただきます)
は「識別信号(コールサイン)、免許人氏名、住所、無線設備の設置(常置)場所、有効期限」のみを指定する米国式である。
今までの関連質疑の答弁を見ると、総務省見解は
「無線局の実態の把握、具体的には許可した周波数、電波型式等を把握しておくことは重要である」
「アマチュア局を別扱いするわけにはいかない」がある。

しかしながら、アマチュア局は、その性格上、無線設備の取替、増設、撤去、付属装置の増設、撤去は頻繁に行われ、かつ
その時々の免許人の興味により、「アマチュア局に許可された周波数帯」のどこで電波の発射をするかは
随時変わるものであることは言うまでも無い。
「アマチュア局流包括免許」の実現には法整備が必要だが、電波法改正はハードルが高いが、総務省令や
総務省告示の改正で実現できる可能性は有るはす。

例えば「電波法施行規則第9条の四(アマチュア局に指定する電波型式等) アマチュア局に指定する周波数、電波型式、
空中線電力は、法第6条第1項第5号の規定に関わらず別に告示する「アマチュア局が動作することを許可される周波数帯」
のうち免許人の無線従事者免許の操作範囲をすべて含むものとする」
を追加することでも可能だと思慮する。

理想を言えば、「第一級アマチュア無線技士(相当資格含む)の免許を受けている者にあっては、
空中線電力1キロワットまで可能にしていただきたいところではあるが、日本の国情等を踏まえれば、
移行措置として、まずは
「空中線電力50ワット以下かつ申請者の無線従事者免許の操作範囲内」
を陳情するのはいかがだろうか。

この場合は「許可を要しない工事設計の軽微な事項」を定める告示については、
アマチュア局に関する部分は「アマチュア局にあっては空中線電力50ワット以下のもの」とするなどの変更を伴う。

当然、現行方式では、工事設計書の内容を、
「保証を受ける場合はJARDまたはTSSの保証担当者の審査を経て各総合通信局の免許担当官の審査を受ける」
「保証を受けない場合は直接各総合通信局の免許担当官の審査を受ける」
ことになっているが、
「アマチュア局流包括免許」の元では「申請者、免許人の自己責任」の度合いが厳しくなることの周知は必須であるから、
JARLはJARDや講習会実施団体と連携を取って、JARLが先頭に立って会員非会員を問わず、
適切にその周知啓発を行う責務があると思慮します。

コンプライアンス@ JARL販売品の「ライセンスホルダー」は、移動するアマチュア局が無線局免許状を携行することを意識した構造になっているが、
  電波法施行規則第38条第3項の規定によれば、常置場所から持ち出すのは好ましくないことを事務局および理事は認識しているか?
  JARLとしては「移動運用時には無線局免許状を移動先や車両内に搭載すること」を「積極奨励」するのか?

A JARL直轄記念局では、運用規則通りの通話表の使用の徹底指導をお願いしたい。特に免許取得間も無い方が戸惑うことが多い。
  本人の癖も在るのだろうけど「J=ジュリエイト」のようなものは避けていただきたい。

B 「アマチュア局流包括免許」の実現には、コンプライアンス意識のさらなる向上が必須と考える。
  各総合通信局の報道資料で「無線従事者免許を受けていても無線局の免許を受けていなかった」という例や、
  中国装具通信局の平成28年4月6日付報道資料「オーバーパワー摘発」
  について、どう考えるか。
  これら違反行為を撲滅するための周知啓発のためにJARDを含む講習会実施団体とどういう連携をしていく考えなのか。

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アマチュア無線関連ですから管理責任者の実名とコールサインの双方の明記は必須です。

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Modify 2018. Apr.30
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Modify 2018. May.15 普及策CD追加